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1. 石川県議会 1996-12-10
   平成　８年１２月第　４回定例会−12月10日-04号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成　８年１２月第　４回定例会−12月10日-04号平成　８年１２月第　４回定例会 十二月十日（火曜日） 午前十時七分開議 　　　　　　　　　出席議員（三十九名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　七　　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　八　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　九　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　十　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　十八　番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄
   　　　　　　　　　　　十九　番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　二十一番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　二十二番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　三十二番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十三番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　　　四十三番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十四番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十五番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十六番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　欠席議員（五名） 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　三十一番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　三十四番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　────────────── △開議 ○議長（池田健君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　────────────── △質疑・質問（続） ○議長（池田健君）　日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。 　石坂修一君。 　〔石坂修一君登壇、拍手〕 ◆（石坂修一君）　連日寒い日が続いております。あいさつの冒頭、ことしは雪が多いかもしれない、こんな言葉がよく出てまいります。しかし、この雪の多さが夏の渇水を防いでくれているとするならば、これまたなくてはならないものであります。むしろ、この四季の移り変わりの激しさが石川の特性であり個性でもあります。これからもこの個性をプラスに生かしたまちづくりなどに力を注がなくてはならない、このように思うきょうこのごろであります。 　さて今般、質問の機会を得ましたので、今議会に提案されました各案件に関連して当面の諸問題についてお尋ねしたいと思います。 　質問の第一点は、ゼロ県債についてであります。 　いわゆる端境期対策としてのゼロ県債の活用は我々も今日まで主張してきたところであります。今般、前年より五億円を積み増して設定されましたことをまず評価したいと思います。 　本来、石川県のように降雪地帯では会計年度が諸外国にありますように、一月から十二月であればこのような問題は余り起こらないわけであります。本質的には会計年度の変更も将来的には政治のテーマにしてもよいと思っております。しかし当面、春先の天候のよい時期に仕事がなくなるという補助事業の欠陥をこのゼロ県債やゼロ国債は補完しているわけで、十分活用すべきであると思っております。 　そこでお尋ねしますが、第一に三十億円は県単独分でありますが、ゼロ国債については県内の実現可能な工事量、国への働きかけ状況もあわせ、本年度どのような見通しを持っておられるのか、お聞きします。 　第二に、ゼロ県債の内訳を見ておりますと、一〇〇％土木部関連でありますが、他の部局、例えば農林部サイドでも同様の措置を講じられないのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。 　次に、ボランティア休暇制度について関連してお尋ねいたします。 　知事は提案理由の説明の中で、明年一月から導入と述べられました。あと一カ月足らずであります。その具体的な内容について現在どのように考えておられるのか、お伺いします。 　県の人事委員会の勧告では、国の具体的な検討内容を踏まえて検討を進めるべきと述べられております。そして一方、国の人事院では平成九年の早い時期を目途に成案を得たいとしております。マスコミ報道によりますと、国も明年一月一日付からスタートするようであります。したがって、今のままでいきますと、県は国と同時に制度発足を見るわけであります。 　私は何でも国に横並びである必要はないと思っておりますし、情報公開制度のように地方が率先して国に風穴をあけるような気概も必要だと考えております。そういう意味では、県の独自性も期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。何か石川らしさといったものを考えておられたら、お聞かせください。 　特に国の方では、阪神・淡路大震災の教訓からこの制度が意義づけられたことから、休暇をとれる内容を災害時における援助活動などに絞り込んでおられるようであります。本県のボランティア休暇制度をとれる活動内容をどのように規定するのか、詳細をお示しください。 　またあわせて、県内市町村や民間においてもボランティア活動に参加しやすい環境づくりを支援したいとのことですが、これまた具体的に県の目指そうとしていることを伺っておきます。 　次に、さきに行われました江蘇省との環境保全技術シンポジウムについて伺います。 　まず、現地へ赴かれました環境安全部長にシンポジウムを通じて持たれた感想を伺います。石川県における酸性雨の原因が中国での火力発電にその因をなしていることなど、今日の環境問題が特に地球規模の視点で考えなくてはならなくなっていることは各位も御承知のとおりであります。そういう意味では、自治体外交の一環として環境問題に取り組みますのは時宜を得たものであり、国の国際貢献や国際協力を補完する重要な仕事でありましょう。しかし、一方で限られた県費を使うわけでありますから、意義あるものであってほしいと思うのは当然であります。 　お聞きをしますと、合併処理浄化槽を二基中国に設置し研究をするとのことですが、初期投資経費の見込みと、その意図するところが何なのか。また、本県にとってその成果をどのような形で生かしていこうとするのか、お尋ねします。 　私もたびたび中国へ行く機会がありますが、知事が提案理由の中で述べておられる双方向的な交流を対等に行うというのは現状では難しい面が多々あります。公式論ではなく、本当に双方向に協力関係でやっていけるのは何なのか。具体的に事業内容をお示しください。 　次に、防災対策に関連して一点お尋ねしておきます。 　今日まで防災訓練が幾度か行われてきましたが、ライフラインがある程度は確保されているというのが訓練の前提にありました。しかし、現実の大災害のときには必ず保障されたものではありません。市民の避難場所と言われるところに電力が来ない事態が起こったらどうでしょうか。電力だけは安易に供給しにくい必要物であります。 　私は、平成六年十二月に国で策定された新エネルギー導入大綱の中で重点導入すべき新エネルギーとして位置づけられております太陽光発電をこのような公共施設に積極的に配置することが防災の視点からも有用と考えるものですが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 　近年、全国的に公共施設で太陽光発電システムのフィールドテストが行われております。北陸は日射量が少なく、太平洋側と比べますと一割余り効果が少ないと言われておりますが、地球温暖化対策と防災対策の両面での効果といったことを考えますと、今後の展開は非常に意義があると思います。政府の方針としてさきの大綱が出されましたとき、地方自治体にも積極的に新エネルギーの利用が求められたと聞いておりますが、現在の県の取り組み状況は他県と比較してどの程度と認識しておられるのか。この際伺っておきます。 　先進地としてドイツのアーヘン市というところでは、太陽電池が発電した電力の売電価格を約十倍に引き上げ、設備が償却するまで保証するといった制度が打ち出されておりますし、日本においても富士宮市が国のシステム設置費の五〇％補助に上乗せして普及を図るなどされております。この太陽光発電は用途が広く、今後期待されます海洋牧場などの海洋港湾施設や防災無線などの気象、防災システム、さらには農業施設や道路管理施設など、工夫すれば多方面に利用できます。環境にやさしい施設づくりを積極的に推進することは本県のＰＲの面からもよい施策と考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 　次に、今議場でもたびたび議論されております高等学校の再編整備について伺います。 　さきに議会と検討委員会、藤委員長外教育委員会の方々との懇談会が持たれました。その議論をお聞きしておりますと、原則論と実態論とのぶつかり合いといった感じでありました。しかし、何よりも議論がすれ違いになる一因として、今回の高校再編に当たって基本的な条件のコンセンサスが押さえられていないからではないかと強く思ったものです。それはさきの教育長の答弁でようやく広く明らかになってまいりました。そこで、それらの点について整理をしてみたいと思います。 　その第一点は、ここ十年間の再編整備に当たっては四十人学級を前提とすることです。いみじくも懇談会で藤委員長が、「これが変更できるならば至って簡単なのだが」と述べられましたが、国の基準に上乗せしてでも少人数学級を設置するつもりがないということであります。教育長に再度念を押しておきます。 　その第二点は、一学年一学級を認めるかどうかということです。文部省の設置基準では、全校で二百四十人が最低基準となっております。すなわち一学年二学級が最低ラインということです。が、全国を眺めますと、今年度でも北海道で十四校、東京で三校、三重で一校、和歌山で一校、広島で三校、高知で一校、宮崎で一校、合計二十四校が全国では分校という形でなくて、一学年一学級で存続をしております。その実態を調べますと、離島や山間部にある学校であるとか、県内唯一の特殊な学科であるとかであります。これもまた、本県で採用できるのかどうかは重大なかぎを握っております。 　そこでお尋ねいたしますが、教育長は県内の一学年二学級の学校を視察されたことがあるのか。また、このような県外の一学年一学級の学校をごらんになられたことがあるのか、伺います。 　あわせて、特に一学年一学級というものがこのように全国には先例があるわけでありますが、石川県の予想される事態の中で現状ではどのような見解を持っておられるのか、伺っておきます。 　また、検討委員会の皆さんは県外視察も行ってこられたと聞いておりますが、このような一学年一学級の学校視察もぜひ最終答申の前にはやっていただきたい。そして、先生方の配置をどのようにしているのか。生徒にとって学校生活は本当のところどのようであるのかなど、実態を知った上でこの一学年一学級というものに石川県としての一つの結論を出していただきたいと強く思うものであります。教育長の御所見を求めます。 　再編の基本の第三点は、ブロック化の問題であります。県内を三学区に分けることはこの議場ではっきりこれを踏襲していくと述べられましたが、第三学区を四ブロックに分けて考えるということについてはいかがでしょうか。この前提には生徒の通学圏におのずと限界があるという認識があるからだと思いますが、各ブロックに少なくとも一校は適正規模の学校を配置するのがよいとなっているわけでありますから、このブロック分けもまた固定されたものでなければ話は違ってまいります。見解を伺っておきます。 　以上、議論されております高校再編に当たって、地域においても議会においてもこれらの共通認識がない限り、結論は右往左往するばかりと考えます。教育委員会にはこのあたりをもっときちっとＰＲする必要があるのではないでしょうか。教育長にお尋ねし、この質問を終わります。 　次に、行政改革に関連して伺います。 　行革の過程で必ず言われますのは、サービスの低下は絶対許せないという議論であります。しかし、かつて福祉は後退させないといった言葉が選挙公約として挙げられたことがありましたが、今日議論されておりますのは高齢者医療費負担を定額から定率への変更などです。これらはまさに福祉分野といえども聖域は許されないという時代になってきている一つの証左でもあります。したがって、行革の過程でサービスを何でも既得権として温存させようと主張する限りにおいて行革は前に進みません。例えば日常業務にかかる行政経費とそれを受ける日々の受益者の数が余りに落差がある出先機関は当然行革の対象になるでしょう。 　私はこのような総論賛成、各論反対となる地域限定施設のリストラには強いリーダーシップが必要でありますが、同時に住民に理解していただくための資料の提供などが不可欠だと考えます。すなわち、もし一機関を廃止したときの経費節減効果を具体的金額として試算をし、片やサービス受益者の実態を明らかにし、比較検討してもらう。そのようなわかりやすさというものが今行政に求められているのではないでしょうか。ここ一、二年でも幾つか散見されました統廃合の話題になっております出先機関についてそのような資料を提供するおつもりがないか、伺っておきます。 　あわせて、民間の費用効果分析に当たるような行政施策ヘのチェックというものも絶えず意識をしていないと、施策が安易に流される可能性がいつもつきまといます。県庁舎もそうでしょう。 　庁舎のグレード一つとってもその費用との兼ね合いに対し、厳しさが求められます。前回の答弁では総額五百億円から六百億円への変更理由が説明されましたが、この際このやむを得ない経費増をどの程度削減できるのかという努力を示さなくてはいけないのではないかと思います。民間であれば当然の発想です。 　まだ基本設計の段階でありますから、設計業者に知恵を絞ってもらうことも指示すべきと考えます。知事に県庁舎の費用のあり方についての基本的な考え方をいま一度確認いたしますとともに、総務部長に御所見を伺っておきます。 　次に、給与改定に関連して部活について一点伺っておきます。 　今回の改定で、特に大幅に増額されましたのが公立学校職員の部活動指導業務にかかわる支給日額です。現行七百五十円が千二百円に増額されました。改正理由として、職員の勤務実態や他の地方公共団体における支給状況等を考慮してとありますが、実際は国の改定に準拠して改善されたとのことです。 　私は、先生の多くがどんな部であれ、部活にも力を注いでいただけるということは大変ありがたいことと思っております。現在、県内の中学校、高校ではどの程度の割合で先生が部活に能動的に対応しておられるのでしょうか。教育委員会は実態を把握しているのか、お尋ねします。 　その上で、この支給は一日四時間を超える活動に限ってということでありますので、土曜日の午後であるとか休祭日でないと当たらないわけであります。支給実績から見て、このように休日も惜しんで部活に熱を入れてくださる先生方はそのうちどの程度なのか。また、近年その傾向はどのようなのか、お示しをください。あわせて、教育委員会としてはこの部活に対する先生方のあり方についてどのような指導をしておられるのか、伺っておきたいと思います。 　近年、個性を特に尊重評価されるようになり、先生方の中でも一芸に秀でた人も多くおられます。中学、高校等では先生の指導いかんで、特にスポーツや音楽では生徒の能力を引き出すことが可能であります。先生方の才能を十分部活などで生かしてもらうためにも、その能力の評価と積極的活用に教育委員会としてはどのような手段を講じておられるのか、あわせてお伺いをいたしまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（池田健君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　石坂議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、ゼロ県債についての御質問でございますけれども、ゼロ県債は新年度の四月から六月、これは新年度予算では新たに内部で設計等の作業を行うという手続をやるわけでありますからなかなか発注はできないということで事業量が落ち込む。その端境期を乗り切るという手法でゼロ県債、これまで進めてきたわけであります。いわば工事の年間を通じた平準化の推進ということになるわけでありますが、と当時に建設関係に働いております従業者の皆さん方の雇用の安定化という側面もあるわけでございまして、それぞれ建設業界の方からも今ごろ御要望が毎年あるわけでございます。私どもそういった意味合いもございまして、県単独事業にかかるゼロ県債、積極的に活用してきたわけでございまして、今回も昨年を上回る三十億円を計上して、いわゆる端境期対策に遺憾なきを期したいというふうに考えているわけであります。 　御質問のゼロ国債でございますけれども、平成七年度のゼロ国債につきましては平成七年度の九月補正と十二月補正で合わせて百五億円を計上したわけでございますが、平成八年度はまだ国の方向が定かには示されておりませんけれども、新聞報道等によりますと国では一兆円程度の規模でゼロ国債をやろうというふうな検討がなされておるというふうにお聞きをしております。そして、来年の通常国会の冒頭でこの関係の予算を処理をしようという動きがあるようでございます。 　私どもいずれにしましても、そういった動きには適時適切に対応していかなければいけないということで、現在内部でも対象となる事業ですとか、執行可能額等の調査検討を今並行して進めておるわけでございます。今後、国の動向をひとつ見きわめながら機敏に対応できるように必要な準備はしっかりと整えておきたいというふうに考えておるところであります。 　農林水産部はゼロ県債がないがということでございますが、農林水産部の事業の場合、もともと単独事業のウエートが少ないわけでございまして、圃場整備等を一つとりましても、すべてが補助事業ということになっておりますので、むしろこれについては従来からウルグアイ・ラウンドのガット対策等で毎年毎年補正予算が計上されてまいりましたので、そういう意味ではそういった対策を通じて端境期の対応ができておるということでございます。 　次に、ボランティアの休暇制度でありますけれども、国の方では来年一月からこの休暇制度を導入するということでございますが、石坂議員御指摘のように、阪神・淡路大震災を踏まえまして被災者への援助活動とか福祉施設あるいは在宅での日常生活の支援といった、いわゆる福祉活動に限定をされておるようでございます。県の場合には、国に比べますとより住民に身近な行政主体ということもございますし、県庁職員は地域でのボランティア活動は不熱心というような声も時たま聞くことがあるわけでございます。直接住民と接する機会も多いということでございますので、休暇の対象となる活動の範囲につきましては国と一律に横並びということではなくてもいいんではないかというふうに私自身は思っておるわけでありますが、まだ具体的にどの活動とどの活動を対象にするかというところまでは絞り込んでおりませんけれども、例えば県とか市町村レベルでのスポーツの振興、そういったものにかかわる奉仕活動といったようなものもあるだろうというふうに思いますし、また公民館や町内会等の活動で地域に奉仕するといった、そういった活動もあろうというふうに思います。そういったことも念頭に置いていく必要があるのではないかというふうにも思っておるわけであります。 　いずれにしましても、これからさらに細部の詰めを行いまして、ぜひとも来年一月にはこの制度を発足をさせたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、新エネルギーについての御質問がございましたが、太陽光発電と防災対策等の関連でございますけれども、阪神・淡路大震災の場合にはいわゆるライフラインに大きな影響が出たわけでございますが、その中でも電気につきましては停電戸数が二百六十万戸あったわけでございますが、比較的復旧が早いわけでして、そのうちの百六十万戸はもう二時間後には復旧をしていたということでありますし、二十六時間後といいますから一日後ですか、後には二百二十万戸が復旧ということですから八五％が復旧をしていた。三十五時間後、一日半後ですけれども、この段階では二百三十四万戸、約九〇％が全面復旧と、こういうことでございますから、水道、ガスに比べると電気の復旧は比較的早い時期に復旧が行われておるということでございます。 　太陽光発電ということも検討していかなければいけないわけでございますけれども、石川県の場合、特に冬場の問題ということになりますと、太陽光発電がなかなか機能しないという弱点もあるわけでございますし、こういった装置の耐震化というものについて我々まだいまひとつ見通しといいますか、自信が持てないというような状況もあるわけでございます。 　そういったことで、私どもとしては電力については復旧が比較的早いということもありますので、最初の一日ぐらいはちょっと御辛抱いただくということになるかもしれませんけれども、いわゆる防災拠点になるような施設については、むしろ非常用の予備電源を確保するといったことの方がより現実的ではないのかなと、こういうふうな思いもいたしておるわけであります。 　しかしながら、新エネルギーということになりますと太陽光発電ですとか風力発電、いわゆる自然エネルギー、これがある意味では地球環境にやさしい、原料も無尽蔵にあるということでありますし、純国産のエネルギーと、こういうことにもなるわけでございますから、こういった新エネルギーの導入ということについてはこれからも精力的に検討してまいらなければいけない課題だというふうに思っているわけでございまして、平成七年度から既にビジョン策定の調査にも今取り組んでおるところでございます。地球環境問題あるいはこれから枯渇をすることが予想されております化石燃料の延命策等々を考えますと、こういった新エネルギーの活用というのは大変大事な課題だというふうに思っておるわけでございます。 　既に私ども県内の一部公共施設にもそういったものを実験的に組み入れておりますけれども、そういった導入についてはさらに精力的に検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、県庁舎についての御質問がございました。県庁舎の整備につきましては石坂議員御指摘のとおりでございまして、一つは県政の拠点という役割がございますし、県民交流の拠点という役割、それから県政情報あるいは広域防災の拠点という、そういった役割があるわけでございますけれども、いずれにしましても県民の皆さん方にとりましても利用しやすい簡素で効率的なそういったものを念頭に置いて整備をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、財源は地方債とあとは県税と、こういうことになるわけでございますから、必要最小限の経費にとどめていくということは当然のことであろうというふうに思います。 　ただ、今の県庁舎も大正十三年完成ということでございますが、建設の途中で関東大震災が起きまして、それらを踏まえて耐震基準の見直しが当時も行われたようでありますが、やっぱり当時の技術者は見直し後の耐震基準にさらに上乗せをするというような形で、さらに構造を強化しておられるようであります。これは内々そういうことをおやりになったという話を聞いておりますが、それだけ当時の技術者は耐震構造等に十二分な配慮をしておったと、そういった経緯もあるようでございますので、そういったこと等については我々もよくよく配慮をしていかなければいけないなと、かようにも思っているところであります。 ○議長（池田健君）　坂本総務部長。 　〔総務部長（坂本森男君）登壇〕
   ◎総務部長（坂本森男君）　まず、ボランティア休暇制度につきましての市町村の指導でございますが、県におきましては市町村に対して先般開催しました人事担当課長会議においても制度の早期導入について理解と協力を求めたところでございます。なお、現時点においては県下の四市町村が国や県と同じく九年の一月から導入を予定しており、残る団体につきましても早期導入に向け、鋭意検討中であります。 　それから、行政改革の御質問でございますが、出先機関につきましては交通通信網の発達や人口動態、産業構造の変化など、時代の変化に応じまして配置や機能を見直しをしていく必要があると考えておりまして、行財政改革の大綱におきましても出先機関についての統廃合について掲げているところでございます。 　これらの出先機関の統廃合に当たりましては、地域住民や地元市町村の意向も踏まえつつ進めることが大切でありまして、実はすべて計数的に示すのは難しいわけでございますが、統合の効果や窓口としてのこれまでの処理件数、そういったものをできるだけわかりやすい形で示しながら、地元の御理解が得られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　県庁舎の整備についてでありますが、設備関係室等の床面積の増や阪神・淡路大震災に伴います国の耐震設計基準の見直しの動向を踏まえました。そして、駐車場等におけますゲート設備や融雪設備等の周辺整備事業についても検討を加えまして、建設費は約六百億円を超えないようにしてまいるという考えであります。 　今後、先行して建設しております他県の例や、それから他の民間建築の例などを参考にしながら、設計の各段階において十分知恵を出して種々の工法等の経済性や効率性を比較検討するなど、設計者にも知恵を出してもらいまして協議を重ね、建設費の低減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　中国で開催いたしました環境保全技術シンポジウムにつきまして三点お答えをさせていただきます。 　まず、感想いかにというお尋ねでございますが、今回、江蘇省で水質浄化を中心とした環境保全技術シンポジウムを開催いたしましたが、江蘇省からは多くの実務者あるいは研究者の方々の参加がありまして、水質保全に取り組む熱意の高さがまずはうかがえました。また、同時に開催いたしました環境絵画あるいは環境教育教材等の展示会にも多くの方が見えられ、環境教育や環境にやさしい行動の重要性に対する理解もなかなか深いものがあるというふうな感じを受けました。 　中国は、環境保全施策の展開の仕方に日本とは差異があるのではないかと多少危惧をいたしておりましたが、風土と経済環境の違いから技術的な側面等につきましては日本と同様の取り組みは無理といたしましても、開発と環境保全に関する基本認識といたしましては環境コストを考えない開発はあり得ないという同じ思いがあることを理解できました。 　次に、合併浄化槽の設置に関するお尋ねでありますが、江蘇省におきましては太湖などの水質浄化対策が環境保全上の重点課題となっております。このような事情を踏まえまして、生活排水対策に効果のある合併処理浄化槽の効能試験や江蘇省においてこれを普及するための問題点の検討などを行い、中国の風土に合った合併処理浄化槽の開発普及に関する共同研究を実施することは江蘇省のニーズに合った効果的な環境教育であるというふうに考えておりまして、江蘇省側の幹部の了解もいただいておるところであります。 　なお、具体的な事業計画等につきましては、経費負担も含めましてこれから江蘇省側と協議をするというふうになっております。 　県といたしましては、このような環境教育の成果や経験をもとに地球環境問題の一つであります開発途上国の環境問題解決に自治体としてどのように貢献することができるか。そういうノウハウを積み重ねまして民間を含めた今後の環境国際協力に生かしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、双方向的な交流の内容についてお尋ねがありました。県ではこれまで酸性雨モニタリング等に関する技術研修員を受け入れてまいりました。これからも研修員の受け入れにつきましては重要な国際環境教育として継続をしてまいりたいというふうに考えております。 　また今後、中国においてもその重要性が増大すると思われます環境教育につきまして、環境絵画あるいは環境教育教材等の展示や双方の小中学生が一緒になって河川の水質調査や水処理施設の見学等の環境学習を実践するなどの交流事業を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　大塚商工労働部長。 　〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕 ◎商工労働部長（大塚忠寿君）　ボランティア休暇制度に関連しましてお答えをいたしたいと思います。 　平成八年度に行いました県の賃金等労働条件実態調査によりますと、県内でボランティア休暇を取り入れている事業所の割合は、従業員十人以上では約二・五％というふうになっております。年々徐々にふえてきておりますが、今後ともより多くの企業の間でこれらのボランティア休暇など特別休暇制度の導入が進むように関係団体と連携しながら啓発普及を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田健君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　教育問題に関連いたしまして、まず高等学校の再編整備につきましてお答えを申し上げます。 　一点目は、四十人学級についての御質問でございます。先日来お答え申し上げておりますけれども、高校再編検討委員会の審議におきまして現行の四十人学級を前提といたした理由でございますけれども、四十人学級は法令上の定めがあるわけであります。また、全国的に見ましてもまだ四十人学級への移行段階にあるわけでありまして、したがいまして四十人学級を前提といたしたわけであります。 　また、三十人学級あるいはまた三十五人学級などの少人数学級の設置でございますけれども、県単で実施した場合には相当の財政負担が要るということで現段階では考えておりません。 　それから、一学年一学級についての御質問でございます。御指摘のように、本校として県立学校で七都道県二十四校が一学級募集をいたしておるわけであります。いずれも山間僻地あるいはまた離島であったり、特殊事情のある例外的なものに現在のところ限られているわけであります。 　現在まで県外の一学級募集の学校を視察したことはございません。今後、必要に応じて、例えば新しいタイプの学校とか、あるいはまた御指摘のようなこういう小規模の現状を十分調査してみたいと思っておるわけであります。 　なお、県内の学校の視察でございますけれども、一学年二学級募集も既に誕生いたしております。この五校についてはすべて訪問いたしましていろいろ事情も聞いているところであります。 　それから、一学年一学級について今ほど先例を申し上げましたけれども、文部省の取り扱いいかんということでございます。少々法令的なことも御説明を申し上げたいと思います。公立高等学校の設置等に関する法律でございますけれども、高等学校における学校規模はその収容定員は本校にあっては二百四十人、と申しますのは一学年二学級、そして三学年合わせて六学級、四十人学級でございますので二百四十人ということになるわけでございますが、この二百四十人を下らないものとされているわけであります。御承知のとおりかと思いますが。 　なお、生徒の減少に伴いまして一学年二学級を割る場合、具体的には一学年一学級という場合、このような場合には特例措置といたしまして通学事情等もあり、本校のまま存続することは事情やむを得ないものとされているわけであります。しかしながら、基本的にはやはりその区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない、これは当然のことと私は受けとめているわけであります。 　このような事情にかんがみまして今後、中間答申、そして最終答申をいただいて教育委員会といたしまして小規模校の教育上のいろいろな問題もございますし、あるいはまた今ほど申し上げました交通事情の問題、その他いろいろな地域の特性もございますので、地域の皆さんともよくよく御相談を申し上げ、遺憾のないようにしていきたい、このように申し上げているわけであります。 　それから、検討委員会で一学年一学級の学校を最終答申の前にもう一度視察したらどうか等のお尋ねがありました。これまでも申し上げておりますように、この一学年一学級方式の高等学校は全国的にも例外的な存在であるため、これまで視察は行っておりません。検討委員会でも行っておりません。しかしながら、小規模校として二学級規模については既に昨年、岩手県あるいはまた広島県で専門委員の皆さんに御視察をいただいておるわけであります。それから、四県の教育委員会にも出向いて小規模校の情報を収集していただきました。再編整備の検討におきましては県外の小規模校についての状況を今後も十分把握し、また全国における一学年一学級の学校の設置状況も十分調査承知の上、今後最終答申に向けて御審議をいただきたい、このように思っているわけであります。 　さらに、県内三学区で四ブロックに分けて考えているのはどうかということでございます。第三学区でございますけれども、御案内のとおり大変面積が広うございまして、生徒の通学の実態あるいはまた交通手段もいろいろ必要でございます。このような観点から募集定員の策定に関しましても現実的な対応といたしまして従来から四つのブロックに分けて考えている、これが定着していると思っておるところであります。 　最後に、高等学校再編整備の地域や議会で共通認識がない限り結論を出しにくいというお尋ねでございますけれども、今ほどもるる申し上げましたように、小規模校であるがゆえに、まず統廃合すべきであると、こういう観点に私はやっぱり立つべきではない。仮に小規模校であっても、やっぱり学校の活性化あるいはまた特色ある教育活動の展開ができるかどうか。こういうことをやはり十分に検討する必要があると、こう私は思っているわけであります。したがいまして、地域の皆さんとともに今後何をなすべきか。また、地域の活性化や通学の利便性等、地域の実情も十分考慮して個々に検討していくべき、そういう性格のものだと思っております。 　それから、部活動についての御質問でございました。部活動の状況でございますけれども、正確な調査はございませんが、おおむね県内の中学校あるいは高等学校では九割以上の教員が何らかの形で部活動の指導に携わっている、そのように認識をいたしておるわけであります。 　また、このうち週休日等に四時間程度を超える部活動に従事している教員の割合でございますけれども、七年度の手当の支給実績によれば、中学校では約六割程度、高等学校では約五割程度となっておるわけでありまして、おおむね過去五年間こういうような状況にあると思っております。 　最後に、部活動に対する先生方の指導のあり方等々でございます。部活動は教師と生徒が自主的な交流を通して体力や技能の向上、さらには人格形成の上で教室で学ぶことができないいろいろな体験をすることができるわけでございまして、大変大切な教育活動の一環と思っているわけであります。また、個々の先生方の情熱によって支えていることも事実であり、感謝を申し上げておるわけであります。 　指導に当たりましては、学校週五日制の実施もあります。週一回はやはり休日をとり、休養することも教師あるいは生徒ともども大事なことだと思っております。また、運動部にありましては科学的なトレーニングの導入などによりまして、生徒の運動障害あるいは事故防止に留意することも大変大事だと思っているわけであります。 　指導者の資質向上を図るためこれまでたくさんの指導者研修会も行っておるわけでありまして、本年度は御案内のとおり、新たに駅伝競技のレベルアップを図る意味での特別強化指導者講習会もこれまで実施いたしてまいりました。今回、条例提出をいたしておりますように、部活動指導手当を大幅に引き上げまして教師の熱意を支援することといたしまして、あわせて教師の専門的知識や技能を十分発揮できるよう適切な教職員の配置にも努めていきたい、このように思っているわけであります。 　以上でございます。 　〔石坂修一君発言を求む〕 ○議長（池田健君）　石坂修一君。 ◆（石坂修一君）　いろいろとボランティア休暇制度について知事から御答弁をいただきました。国と横並びである必要はないという非常に温かいお言葉をいただきました。期待をしておるわけでありますが、あと二十日間しかないわけであります。その段階でなお詳細がまだ固まっていないということでありますから、じゃ一体県民、市民のボランティアの需要はどれくらいあるものなのか。どの程度承知されておいでるのか。逆に職員の皆さん方がどういうボランティア休暇をとりたいかと、そういう要望についてはどの程度掌握しておられるのかなというのは、ちょっと実は不安になるわけであります。 　そういう面では何でもかんでもボランティア休暇をとる必要はないかもしれませんが、ボランティアの内容というのはこれからも非常に変化する可能性がある。そういう面では、基本は決めるけれども今後のいろんなボランティアの内容については適宜柔軟に対応できるような、そんな制度であってほしいというふうに思うわけでありますが、いま一度、知事の御見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（池田健君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　このボランティアというのはなかなか人によって範囲というのは難しいんだと思います。国の方は、ですから防災、福祉活動という形できちっと範囲を明確にされたんだというふうに思います。ただ、地方団体の場合にはより住民に身近な存在ということでございますから、ボランティア活動の範囲もそれだけに限定するのはどうかなという思いが私自身はいたしておるわけでありますが、ただ余りこれを一挙に拡大をしていくということになりますと、例えばスポーツだとか野球だとかブロック大会、全国大会に付き添いで行くというようなこともボランティアということなんだとなってしまいますと、今度は逆にボランティア休暇という名をかりて県庁職員が休んでおるんじゃないかというような、またこれ県民の皆さん方のそういった御批判、御懸念というものにも我々は配慮をしていかなければいけない。その辺の兼ね合いが大変難しいところでありますから、今、私が申し上げましたのは一つの事例として申し上げたわけでありまして、決してきちっと範囲を明確にするということも大事でありますし、またそれで固定化をしてそこから一歩も出ないということもなかなか難しい。 　ですから、ボランティア活動というのはこれからは世の中の変化と同時にやっぱり変わっていくべき、そういう相対的なものだろうというふうに思いますし、また今まで予想もしていなかった新たなボランティア活動というものも出てくるわけであると思います。阪神大震災がまさに防災ボランティアというのを非常に際立たせたわけでございますから、そういった新しい分野の活動というのもこれから出てくるということでございますから、その辺の兼ね合いというものもこれから考慮していく必要があるだろうというふうに思います。 　今、事務当局の方でも熱心に作業を進めているところであります。仮に作業が万が一にも間に合わないということがあれば、一月一日ということには必ずしもこだわる必要はないんではないかというふうな思いもいたしておるわけであります。 ○議長（池田健君）　紐野義昭君。 　〔紐野義昭君登壇、拍手〕 ◆（紐野義昭君）　機会を得ましたので以下何点か御質問をさせていただきます。これまでの質問と重複もありますが、御理解をいただきながら以下数点、最初に知事の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 　戦後半世紀を経た今日、問われているのは戦後システムとその中核にある官のリストラであると言われております。求められている改革は政府の民間への規制緩和、中央政府の地方政府への分権、政治家と官僚との関係であり、三つがともに密接に絡んでいるのであります。いずれも中央省庁が関係をしている問題であり、どれも打開には政治の強いリーダーシップが必要だと言えます。 　先般、実施をされた衆議院総選挙においての最大の争点は、行財政改革をどの政治勢力にゆだねるかという点にあったのは御承知のとおりであります。そして、結果として比較第一党となった自由民主党に行財政改革の任が国民の皆さんより与えられたのであります。橋本総理や自民党に強いリーダーシップがあるかどうかはこれからの問題ということになりますが、知事はこの結果についてどのような感想をお持ちか、まずお尋ねをするものであります。 　さらに、行財政改革に不可欠と言われる地方分権をとってみると、史上初めて地方分権推進法が制定をされて、地方分権推進委員会が設置をされ、明治以来挫折を繰り返してきた地方分権がいよいよ高まりを迎えております。しかし、地方分権はそのメリットがわからないとよく耳にするわけであり、このことが分権への世論の盛り上がりを欠く原因だと指摘されているのも事実であります。知事の地方分権への期待と取り組みの決意をお伺いをするものであります。 　関連して幾つかお伺いをいたします。私は、平成六年六月の予算特別委員会で国からの出向人事について質問をいたしたことがあります。それは、さきの知事選に際しまして谷本知事の当時の連立各党間やさまざまな団体との政策協定の中に出向人事等については抑制に努めるとのくだりがあったからであります。国からの出向人事の功罪については今さら議論をするつもりはありませんが、知事になって二年九カ月、国から出向されている方々が山積をする石川県における大型プロジェクトの推進役に実際になってきたと感じておられるのか、改めてその所見を聞きたいと思うのであります。 　また、小泉厚生大臣が職員の自治体出向を見直す方針を先般明らかにいたしましたけれども、知事はこの点についてどのように思うか、あわせてお尋ねをいたします。 　平成六年六月の予特の際に知事は、「政策協定は選挙を有利に運ぶための公約ではない。自身としても地元職員の登用に与えられた四年間の任期の中でできるだけ努力をしていきたい」と答えられたのであります。もちろん、数ばかりが問題ではありませんが、当時と比べると中央からの出向は十五人から十四人となり、県民と日ごろかかわりが深い土木、農林部長は現在地元出身の方がついており、確かな成果や地元職員よりの大きな歓迎の声を考えると、その努力を評価するものであります。 　しかし、これから地方分権がさらに進む中で、地方の方が地元で創意工夫、努力する時代が来ているかと思いますし、今後さらに地元の人材登用を進めていただく、そのことが全職員の意欲向上につながるものと信じますので、改めて知事の考え方を聞くものであります。また、必要であると言われる中央出向人事についても工夫をしていただきたいと思うのであります。 　厚生省など旧来のところばかりではなく、現在、県から外務省や外国に職員を派遣はしていますが、例えば石川県の国際化をさらに推し進めるためには外務省からの出向を求めることも有効であると思いますし、環境庁や科学技術庁から求めることも意味があることと思います。これらのことについてのお考えをお示しいただきたいと思うのであります。 　さらに関連をして、地方事務官制度についてお尋ねをいたします。昭和二十二年に、当分の間という条件のもとに国家公務員とされた、このような職員を地方事務官と総称するそうであり、その定員は全国で約二万一千人であります。 　本県でも、県厚生部の保険課、国民年金課と社会保険事務所で百八十五人、労働省関係で県商工労働部の職業安定課、雇用保険課で三十六人いらっしゃると聞いておりますが、三課の課長を除くと全員が地方採用の県出身者となっているようであります。 　御承知のとおり、地方事務官の従事する仕事は知事への機関委任事務であり、執行については知事の指揮監督は受けるが、人事権と予算権は主務大臣にあるというまことに変則的なこの制度は、単に地方事務官の身分を不安定としているばかりか、知事の責任のもとに地域行政の総合性を確保する際の障害となり、廃止論を含めて従来からその改革が論議されてまいりました。 　国においても地方分権推進委員会が機関委任事務の廃止の方向を既に打ち出しており、機関委任事務は地方自治体に移管をされる自治事務、国が県に委託はするが国の関与の余地がある法定受託事務の二つに分けられる見通しであるそうであります。しかし、その場合、機関委任事務を扱う地方事務官の身分はどうなるのか。極めて不透明であると考えられます。 　県政の一元化のためにも地方事務官の事務は県がやるべきと考えるものですが、このような動きに対して国は権益を守ろうと巻き返しに出ているとも伝えられています。 　先ほども申し上げましたとおり、地方事務官が従事をする部署の所管事項はいずれも県民の福祉、生活に密接にかかわる仕事であるのにもかかわらず、実際は給料は国からもらい、中央省庁からの人事異動の命令を受ける地方事務官の視線は県民に向かうものではなく、中央に向いてしまうのではないかとの危惧もあるのであります。 　県庁の中に、県民を見ないで国を見て仕事をせざるを得ない人たちがいる。これでは県民はもちろん、中途半端な立場に置かれている地方事務官も不幸であると思いますし、この際、総合的な福祉、労働行政を行うためにも地方事務官の身分を地方公務員とすべきではないかと思うのであります。 　このように、機関委任事務の問題の一つの象徴としてあらわれているのが、この地方事務官をめぐる問題とも言えますが、知事は日ごろ「県民福祉の向上のために努力をする」と口ぐせのように言っているのでありますから、このことを声を大にして主張をしていくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 　次に、職員の綱紀粛正についてお伺いをいたします。 　今議会冒頭に公務員の綱紀粛正に関する決議も行われ、知事の提案理由の中にもその姿勢が示されていました。しかし実際は、国でも地方においても不心得な人はほんの一部であり、ほとんどの職員の皆さんが誠実に日々仕事に取り組んでいると考えます。 　ある新聞に、日本は経済は一流だが政治は二流。その政治を行政が補っていると言われる。しかし、最近は行政も国民のことを考えていないと批判をされ始めた。行政不信の時代にどう行政を転換していけばよいのかと話をしていた岡光前厚生省事務次官御本人がこの行政不信の震源地であったと書いてありましたが、今こそ私ども政治にかかわる者も含め、信頼回復を目指し、綱紀粛正に立ち上がるべきものと考えます。 　御承知のとおり、綱紀粛正とは汚職を初めとする不祥事件を防止するために、職場全体の規律の確保、監督・業務チェック体制の強化、特定職員への権限集中の排除、人事ローテーションの適正化及び職員各自の倫理意識の高揚等適切な対策を講じることをいうわけであります。 　地方自治に対する住民の信頼を確保する上からも大変重要な問題であることから、自治省においても毎年事務次官名で地方公務員の年末年始における綱紀粛正についてなどの通知も行っていると聞いております。 　最近報道される汚職事件は、上は事務次官、県知事、市長から、下は一般職員に至るまであらゆる形で行われ、発覚したときにはあの職員がとか、あのまじめな人が信じられないといった談話もよく聞くのであります。いつどこでだれが事故を起こすか、はかり知れないのが現在の実態であります。 　そこでお伺いをいたします。第一点は、本県においては先日既に職員の服務規律の確保の通達もあったようでありますが、綱紀粛正について知事みずからがどのように自戒をし、また平素、職員についてどのような指導をしておられるのか、お伺いをいたします。 　あわせて、二つの事例について御感想をお尋ねをいたします。現在でも中央から出向してくる新旧の部長さんに対して、所管内の中心的な団体が音頭をとって県からも補助金が出ている幾つかの団体に対して呼びかけをし、せんべつを集めたり、さらには恒例のように歓送迎会を開いていることを聞いているのであります。また、知事さんは御夫婦ともどもお世話好きでありますから、媒酌を務めることも数多いかと思います。結婚自体は大変めでたく結構なことだと思いますけれども、時と場合によっては各方面にいろんな憶測を生むこともあるかと思います。李下に冠を正さずとの例えもありますが、この点についてどうお考えでありましょうか。 　いずれにいたしましても、中央では公務員倫理法を検討するということでありますが、綱紀粛正の具体案の確立を願うものであります。 　次に、監査委員にお尋ねをいたします。監査委員は、例月出納検査、定期監査、随時監査等を実施いたしておりますが、万が一事件が発生した場合、後で監査が十分に機能していなかったという批判が起きることがままあるそうであります。どのような点に特にポイントを置いて監査をされておられるのか。また、日常監査をしてこの点に盲点がありそうだとか、あるいは改善しなければ事件の発生の温床になりかねないというところがあればお示しを願いたいのであります。 　さらに、県からの補助金事業が無数にあるわけでありますが、この際、各部局の補助事業の総点検も必要かと思いますが、御見解を伺いたいと存じます。 　次に、投票率の向上対策についてお尋ねをいたします。 　過去の選挙の統計を見てみますと、本県ではおおむね投票率が高いのは市町村議会議員選挙、次いで市町村長選挙、次が知事選挙、県会議員選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙の順であります。住民に身近な選挙ほど投票率が高くなるということは肯定できますが、選挙管理委員会の棄権防止のための啓蒙運動とは反比例をしているようであります。つまり、小さい選挙は余り棄権防止のＰＲもしないが投票率は高い。国政選挙のときには、国を挙げて広報車を繰り出したりポスターを張ったりしているが投票率は低いのが実態であります。 　さて、本県の投票率は全国平均のどれくらいにあるのか、気にかかります。これは県民の政治意識の度合いによるものなのか、あるいは棄権の自由もあるとする主張の表現であるのでありましょうか。 　昨年の統一地方選挙や参議院議員通常選挙等、最近の選挙では有権者の政治離れ、無党派層の増大などが原因となり、投票率の低下傾向が著しくなってきているのであります。さきの衆議院議員総選挙におきましても、政治や選挙のシステムを政党本位、政策本位に改めようとして導入をされた小選挙区比例代表並立制のもと初めて行われた選挙であり、しかも二十一世紀の国政の進路を左右する極めて重要な意味を持った選挙であったにもかかわらず、投票率は全国平均五九・六五％と過去最低を記録するなど、まことに遺憾な結果と思わざるを得ないのであります。 　もとより投票率を左右する要因にはさまざまなものがあり、その責任の一端は我々政治にかかわる側にもあると言えますけれども、有権者に対する政治意識の高揚を図ることもまた重要であると考えます。 　そこで、政治意識の向上や選挙制度の周知を責務とする選挙管理委員会として、これまでこのような状況をどのように認識をしてこられたか。また、今後の取り組みについてその所見を問うものであります。またあわせて、選良の一人としての知事のお考えもお聞きをいたします。 　新県庁舎について一点だけ御質問をいたします。 　十一月二十九日に開かれた県庁舎移転対策特別委員会において、知事公舎と県庁舎の距離についての質問に対し、「どのくらいの距離にあるのが望ましいかは一概には言えないが、遠くなる」との答弁があったとのことであります。しかし御承知のとおり、この新庁舎は地震や風水害など、あらゆる予期せぬアクシデントが万が一起こった場合、これに対処する対策本部に当たる司令センターとなるわけであります。そして、その指揮の先頭に立つのは知事であることは否定をされないと思うのであります。つまり、知事はもちろん、県警本部長、環境安全部長などの方々は不測の場合はなるべく速やかに県庁においてその対策の陣頭指揮に当たる必要があると考えられます。そうなりますと、知事公舎等は県庁舎のできるだけ近くにあることが理想であると思いますし、新県庁舎の完成と同時に移ることが当然であるかと思います。また、県民文化棟が基本構想の段階から迎賓館的な機能を持つということで構想をされているようでありますが、他県では知事公舎がその性格をあわせ持っているところもありますが、いかがでありましょうか。 　百年の大計で建設をされる新県庁舎であります。県民感情もありますので、できるだけ縮小をできるところはしなければいけないと思いますけれども、この際、将来のことを十分考え合わせた計画であっていただきたいと思うのであります。知事のお考えをお聞きをし、あわせて環境安全部長並びに県警本部長にも御所見をお尋ねをいたします。 　最後に、今年三月、金沢駅西市街地整備計画策定委員会から事業費の低減化と金沢の都市形態に適合する新交通システムであるとして提案のありましたガイドウェイバスの導入についてお尋ねをいたします。 　西審議監は先ごろ、県、金沢市及び金沢商工会議所による欧州新交通システム先進地視察団の一員としてドイツのエッセン、カールスルーエ、フランスのストラスブール、グルノーブルなどの新交通システムを視察されてきております。 　まず、視察をされた欧州先進都市の新交通システムの導入状況と、それらに対しての率直な感想をお聞きいたしたいと思います。 　さて、この新交通システムとしてのガイドウェイバスの導入については既に国内においても高架方式でありますが、名古屋市で第三セクターにより、平成十一年度の開通に向けて建設工事が進められているようであります。しかしながら、県都金沢市への新交通システムの導入は、これまで四半世紀余りの長きにわたり、県、金沢市及び経済界などによって調査検討が積み重ねられてきたところでありますが、今なお結論を得ることなく今日に至っているのであります。 　先般の欧州先進地視察を受けて、金沢新交通導入促進期成同盟会の主催で、先月二十七日に開催された金沢にふさわしい新交通の導入に向けてのシンポジウムにおきましても、コスト面から都心部では地下に固執せず、路面の活用を考える等の意見が出されたとの報道に見られたように、導入に向けては発想の転換やなお解決すべき多くの課題があるやに聞いております。金沢市のような中規模都市へのガイドウェイバスの導入についてどのような課題認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。 　私は、将来の県庁舎を中心とする副都心の形成と金沢城址や県庁舎跡地を中心とする都心の活性化を見据えたとき、県都金沢の都心交通環境の抜本的な改善策として、また金沢大学や県庁の移転により変わらざるを得ない県都金沢市の再生を図る上においても、ガイドウェイバスなどの新交通システムの導入は一刻も早いその実現が望まれ、金沢市においての二十一世紀への最重点課題の一つであると考えております。 　現在、県と金沢市が共同でその導入調査を進めているようでありますし、また経済界においても金沢市新交通導入推進期成同盟会が既に発足をいたしておりますが、ガイドウェイバスなどの新交通システムの導入に向けて今後の取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。 　また、当面の課題として新県庁舎は平成十四年春の完成が予定をされておりますが、その時点における新県庁舎と金沢駅との間の交通確保についての見通しをお聞きをいたしたいと存じますが、最後に谷本知事にも金沢市におけるこの新交通システムについての御所見をお伺いをいたしたいと存じます。 　以上、すべての質問に対して前向きなる御答弁を期待をしながら、私のすべての質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（池田健君）　谷本知事。
   　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　紐野議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、さきの総選挙についての感想ということでございますが、いずれにしましてもさきの総選挙は新しい選挙制度、小選挙区比例代表並立制のもとで初めて行われた選挙でありまして、制度の見直し等の声が一部上がっているようでございますけれども、いずれにしましても国民による厳粛な審判がおりたわけでございますので、そのこと自体は重く受けとめなければいけない、こういうふうに思っているわけであります。 　争点は消費税と行財政改革が大きな争点ということでございますが、橋本総理は行政改革会議を設置をして、みずからその会長の座にお座りになったということであります。首相みずから率先して行財政改革を進めていくということでありますし、具体的には中央省庁の再編ということについても手を加えるという決意のようでございます。私どもぜひその成果を期待をいたしておるわけでございますが、私どもの立場から申し上げれば、ぜひその中で地方分権というものをしっかり柱に据えてぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。 　次に、地方分権についての御質問がございました。いわばキャッチアップのシステムが制度疲労を起こしておるということでありますから、地方分権というのはもうこれは押しとどめることのできない一つの流れだというふうに思うわけであります。国と地方を主と従の関係から対等協力の関係に置きかえるというのは、いわばこれは当然のことであります。その当然のことを今行わなければ今日本が直面しておる閉塞感を打開できない、こういうことではなかろうかというふうに思いますし、国からとにかく補助金を取ってくると、国民の税金を使っているという意識が希薄になっている。そういったことがあの厚生省の不祥事をもたらした要因の一つでもないかというふうな思いもするわけであります。そういう意味におきましても、やはり住民に身近な仕事は身近な地方自治体が行うという、この地方分権がまさに大事なことではないかというふうにも思うわけであります。そのことがまさに国の行財政改革を実効あらしめる大きな要因になるのではないかというふうにも認識をいたしておるわけでございます。 　あとは国民的な世論を盛り上げるということが大事でございます。経済界の皆さん方の間にもこの地方分権の必要性ということについては理解が深まってきたわけでありますが、これを一般国民の皆さん方にさらに理解をしていただく。国と地方が単に権限争いをしているんではないんだと、そういった時代の流れから見た場合には地方分権は今や不可欠なんだ。そのことがまさに住民のニーズにこたえた行政がより的確に展開できると、こういうことになるんだと。そのことを御理解をしていただくという取り組みをさらに進めていかなければいけないというふうに思っております。 　自治体連合を発足させたというのもそういうところに趣旨があるわけでございますし、自治体連合で意識調査をしましたところ、女性の皆さん方の意識が少し低いというふうな結果も出ておりますので、私どもも早速こういう女性グループの研究会等でこの地方分権を議論していただく。そのための環境づくりに取り組むということにもいたしておるわけでございます。 　次に、国からの出向についての御質問がございました。国からの出向職員につきましては、いわば地元職員と一体になりまして、お互い切磋琢磨をしながら石川県が抱えておりますいろんなプロジェクトを推進をしてもらうということでありますし、そういう意味ではその職員が持っておる能力を石川県発展のために最大限生かしてもらうということが大事であろうというふうに思います。そういった形で努力をしてくれているものというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。石川県が給料を払っておるわけでありますから、石川県の職員として石川県民のために働いてもらうというのは当然のことであろうというふうに思っておるわけであります。 　次に、小泉厚生大臣の発言がございました。埼玉県の場合には、埼玉県の職員でありながら専ら国を向いて仕事をしていた。厚生省の出先機関というふうな意識で仕事をしていたということでありますから、これはもう論外でございます。そういう意味で、厚生大臣、埼玉県の出向人事については見直しをするということを明言をされたわけでございますので、私どももそういった弊害が生ずることがないように十分配慮していかなければいけないというふうに思うわけでございます。 　厚生省からまだ具体的に何も御相談はございませんけれども、御相談があれば我々も十分話し合いをしてまいりたいというふうに考えているわけであります。 　次に、地元の人材登用ということでございますが、先日もお答えをしたわけでありますけれども、地域の実情を熟知をしておるということでは地元の職員が一番でございますから、みずからの創意とか熱意、そういったことをもって生き生きと仕事ができる機会を与えるということは、これは大変大事なことであろうというふうに思います。これからもひとつ有能な地元職員の登用ということについては十分配慮をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。 　それから、従来の省庁にこだわらずに他の省庁にもウイングを広げて国の職員の受け入れを進めてはという御質問がございましたけれども、地元の職員の資質の向上、能力の開発ということをやはり第一義にやっていく必要があるのではないかというふうに考えているわけでありまして、と同時にこれから人事交流ということも大変大事な課題だというふうに思っております。 　外務省との関係につきましては、むしろこれから地域レベルの国際交流とか草の根の国際交流ということになりますと、やはり県職員がそれに即携わる、そういった形での資質向上がまずは大事であろうということでありますので、県職員の海外派遣ですとか、むしろ外務省への派遣とか、そういった形で県職員にも国際交流に向けてさらに磨きをかけてもらうと、そういった取り組みをさらに進めていくということが大事であろうというふうに考えておるわけであります。 　次に、地方事務官制度についての御質問がございました。これもお答えをいたしましたけれども、身分は国家公務員でありながら職務上の指揮監督は知事が責任をとらなければいけない。だけど人事権は知事にはないということで、極めてこれは変則的な制度で、しかも不合理な制度でございます。この是正はこれまでも国には働きかけをしてきたわけでありますけれども、いかんせんまだ戦後生まれたこの制度がまだ存続をしておるということでございます。職業安定関係の職業安定課は地方事務官でありますけれども、職業安定所は今度はこれは労働省の職員だという形になっておるわけでありまして、極めて変則的な制度になっておるわけであります。機関委任事務ということでございますけれども、これは地方事務官制度と表裏一体の関係になっております。国の分権推進委員会でも来春の勧告に向けて、この具体的な検討に入るというふうにお聞きをしておりますので、変則的な制度、不合理な制度の是正を我々も強く国に働きかけをしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 　次に、服務規律の御質問がございました。これについてもお答えをいたしたわけでございますけれども、県民からいささかの御指摘も受けることがないようにそれぞれ身を律して県民のための開かれた県政執行ということについてさらに努力をしてまいりたいというふうにも思っておりますし、これも私も含めてでございますが、一人一人の意識の持ちようということでございます。さらに認識を新たにして綱紀の粛正、公務の厳正な執行にさらに努力をしてまいりたい。県民の皆さん方の県政や行政に対する一層の信頼が確保されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 　次に、せんべつ等について歓送迎会等についての御質問がございました。せんべつ、歓送迎会というのはある意味では日本の風習、風土に根差したところもありまして大変難しい問題でありますけれども、少なくとも職務上利害関係があるという場合にはいやしくも県民の疑惑を受けることがないように対応をしていくことは当然のことであろうというふうに思うわけであります。 　媒酌についての御質問もございましたが、私自身は石川県の将来を担う若い二人の門出を心から祝福するという思いでやっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、投票率の御質問がございました。投票率が低下をしておりまして、とりわけ若者の投票率が低下をしておるということでございます。これはかつては政治に無関心という層がいたということでございますが、最近は新聞報道等によりますと政治に関心はあるけれども、政治に信頼は持てないということで投票しないという若者がふえてきておるということでありますので、これは大変難しい問題であります。基本的には国民の政治に対する信頼を取り戻すということに尽きるわけでございます。せっかく小選挙区比例代表並立制、それに基づいて政党本位、政策本位の政治システムを確立をしようということで選挙制度も改革をされたわけでありますから、そういったシステムが本当に実効性を持つように国民の信頼を取り戻すように一つ一つ地道な努力を積み重ねていくということが大変大事だろうというふうに思いますし、私どももひとつ開かれた県政ということで県民の信頼をさらに確保するようにひとつ努力をしていくということが大事であろうと、そういうふうに思っているわけであります。 　次に、新県庁舎についての御質問がございました。災害発生時には県庁舎が防災拠点施設になりまして、知事が当然、災害対策本部の本部長でありますから指揮をとるということを考えれば、知事公舎あるいは所管部長の公舎が新庁舎の近くにあるということは、これは当然理想としてはそれが一番いいわけでございますけれども、ただ阪神・淡路大震災を見ておりましてもなかなか初期の対応というのは行政だけでは的確な対応はできない。まさにそれぞれの地域地域で住民相互の連携といいますか、そしてまずはその地域に住んでおる県庁職員、市役所職員それがある意味ではリーダーシップをとりながら初期の災害応急対策に当たるということも大変大事だということを改めて教えてくれたわけであります。知事、部長等の登庁も大変大事でございますが、防災実務に堪能な職員がすぐに駆けつける。あるいは、それぞれの地域で初期の災害応急対策に取り組むということも大事でございますので、県庁のそれぞれの職員がこの災害応急対策の実務というものについて、さらに磨きをかけるというふうな取り組みが大事であろうというふうに思っておるわけでございます。 　知事公舎あるいは部長公舎、課長公舎も含めましてすべて移転建設ということになりますと、また数十億円の経費がかかるということがございますので、この辺は県民の皆さん方の御意見等もよくよくお聞きをしていかなければいけないんではないかというふうに思います。ただ、そういった防災関係部局の実務職員の待機宿舎というんでしょうか、実務的に即座に対応できるような、そういったものを県庁舎周辺に確保するということは、ある意味では大事なことではないかというふうにも思っているところであります。いずれにしてもこれからさらに検討を進めてまいりたいと、かように考えているところであります。 　次に、新交通システムについての御質問がございました。ガイドウェイバスというのが一つの交通手段として挙げられておるわけでございますが、いずれにしましても金沢市の中心部の交通渋滞の緩和、そして県庁舎が駅西ヘ移転をするということになりますと、都心部と駅西副都心とを連絡をするという、そういった交通システムがある意味では金沢市の都心軸を形成するという意味からも必要ではないかというふうに思っておるわけであります。ただ、これについては超えなければいけないハードルがたくさんございます。都心部ですと地下を走らせなければいけない。そのときの排気ガスをどうするのかとか、バスを入れた場合に本当にマイカー等の一般車両を減らすことができるのか。そういったこと等もございますし、何よりもファイナンスがいまだ整備をされていないということでございますので、そういったファイナンスについての整備ということをしっかり確保していかなきゃいかぬと、そういった課題もございますので、金沢市あるいは経済界の方でもそういった同盟会ができたわけでございますから、連携をとりながらさらにこれから鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 ○議長（池田健君）　西審議監。 　〔審議監（西建吾君）登壇〕 ◎審議監（西建吾君）　ガイドウェイバスにつきまして四点ほどお答えをしたいと思います。 　まず、先般欧州視察に参ったわけでございますが、そのときの先進都市の導入状況と感想をということでございました。先般の欧州視察につきましては、県、金沢市、金沢商工会議所、経済同友会等十四名で参りました。ドイツのエッセン及びカールスルーエ、フランスのストラスブール、グルノーブルの四都市を公式に訪問いたしました。いずれも地方都市でございます。この四都市すべてにつきましてＬＲＴと言われます高性能の路面電車が導入されておりまして、特にフランスのストラスブールとグルノーブルのシステムにつきましては最新のシステムでございまして、車両もモダンで立派なデザインでございましたし、また高齢者や身障者にやさしい低床式で大変乗り心地のよいものでございました。また、エッセンのガイドウェイバスにつきましては連接の車両でございまして、ディーゼルとトロリーの二つの駆動装置を持っておりまして、都心部は地下を走行するシステムでございました。 　全般的な感想として言えますことは、欧州の各都市におきましては公共交通機関の利用を促進するために、自動車交通を抑制している場合が非常に多く見られたわけでございまして、特に都心部ではトランジットモールと呼ばれます道路空間に歩行者とＬＲＴだけを共存させまして、都心部商店街の活性を図っているというのが大変印象的でございました。 　また、ストラスブールでは自動車と公共交通機関のどちらを優先するかというのは市長選挙の争点となりまして、その結果、ＬＲＴの導入に踏み切ったという経緯があるようでございました。 　また日本では、原則公共交通機関の採算性につきましては料金収入のみで確保されていることとなっているわけでございますが、欧州におきましては料金収入は運営費の三〇％から四〇％ぐらいにすぎませんで、残りはすべて税金で賄っているという状況でございました。 　いずれにいたしましても、欧州各都市の事例に学ぶ点は多いわけでございますけれども、日本との制度上の違いもありますことから、これらを考慮しながら今後金沢での検討の参考にしてまいりたいというふうに存じます。 　次に、ガイドウェイバス導入の課題や認識をどういうふうに思っているのかということでございますが、現在我が国では十八カ所で新交通システムが営業中または建設中となっておりますけれども、沖縄のモノレールを除きましてすべて三大都市圏または政令指定都市での自営になっております。 　金沢市のような中規模都市で新交通システムを導入しようとした場合には、一般的には採算性を確保するには十分な利用客が見込めないというようなことであるとか、膨大な事業費や運営費を賄うのは県や市にとって非常に厳しいという財政上の問題等々がございます。また、金沢での計画では全ルートのうち、駅東区間の導入空間となります道路は十分な幅員がないために、景観等の面から地下構造にせざるを得ないというふうに考えておりまして、この結果、事業費が高架構造と比べまして非常に膨大となります。さらに、既存のバスのドル箱路線と競合いたしますために、バス事業者との調整が不可欠というような課題がございます。 　こうしたことから、ことしの三月にガイドウェイバスの導入が提言されたわけでございます。今後、金沢での計画を具体化させるためには全国でも例のない地下構造のガイドウェイバスにつきまして、排気ガスの問題や安全性などの技術的な面、さらには国庫補助などの財政的な支援措置が受けられるような制度的な面の両面につきまして検討する必要があるというふうに認識をいたしております。 　次に、今後の取り組みについてでございますが、今後金沢での計画を具体化させるために金沢都市圏新しい交通システム導入計画委員会を先日発足をさせました。金沢市と共同で二カ年の予定で調査を進めているところでございます。また、本年六月に商工会議所が中心となりまして、金沢新交通導入促進期成同盟会が発足したところでございまして、経済界でも実現に向けての積極的な活動が展開される見込みでございます。またさらに、全国の中規模の都市との連携を深めるために、昨年の八月に中核都市における新交通システム研究会を発足させたところでございまして、現在会員は十八団体でございますが、今後各都市共通の課題につきまして研究を進めるとともに、国へ財政支援制度の拡充等について要望していく予定でございます。 　次に、新県庁舎と金沢駅間の交通の確保の見通しについてでございますが、ことし三月に金沢駅西地域市街地整備計画調査委員会の方から提案された計画によりますと、ガイドウェイバスを四つの段階に分けて段階的に整備するということが提案されております。これによりまして、県庁移転時までに五十メーター道路を活用いたしまして、平面バスの専用空間を確保するとともに、必要に応じてバスターミナルやバス優先信号を設置いたしまして、金沢駅西口から県庁の間にバスをシャトルサービスさせる必要があるということでございます。 　いずれにいたしましても、県庁が移転いたしますれば来庁者や職員の通勤、さらにまた駅西地区の発展に伴いまして、公共交通機関の確保が不可欠でございまして、将来ガイドウェイバスを導入することも含めまして緊急の課題として取り組んでまいりたいというふうに存じます。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　災害に関連しての新県庁舎と公舎、宿舎の関係についてお答えを申し上げます。 　新県庁舎を広域防災拠点として活用するためには、知事や、あるいは担当部長の登庁もさることながら、防災実務に堪能な職員がすぐに駆けつけ、できるだけ早く情報の収集や災害応急対策を実施することが必要と考えておりまして、こうしたことから幹部職員や防災関係職員が新県庁舎周辺に居住することが理想ではありますが、大きなテーマでありますので職員待機宿舎等を含め、総合的に検討すべきものというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　都甲警察本部長。 　〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕 ◎警察本部長（都甲洋史君）　警察本部庁舎の件についてでございますが、議員御指摘のように、震災等災害時のほか重大な事件、事故発生時の初動態勢を確立するためには警察本部庁舎の近くに本部長公舎があることは理想であると考えております。しかしながら、御承知のように本部長公舎は国の財産でございますので、移設する場合には国の関係機関とその必要性、緊急性等について協議する必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　佐々木選挙管理委員会委員長。 　〔選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）　去る十月二十日執行の衆議院議員総選挙の投票率は、全国平均が五九・六五％に対しまして本県は六六・〇四％でございまして、全国順位は四十七都道府県中十四位でございました。その前の衆議院選挙におきましては、全国順位が三十六位でございました。 　なお、昨年の参議院議員選挙における全国順位は八位でございまして、その前は二十位でございましたので、本県は自治大臣の表彰を受けました。 　投票率は個々具体的な選挙の状況や有権者の関心度によって左右されるものでございますから、このことをもって直ちに本県が他県に比べて政治意識が高いと論ずることはできないものと思っております。しかし、おおむね県民の政治意識と申しますか、政治的関心は投票率に反映しているというふうに思ってよいのではないかと思うわけでございます。 　しかしながら、前回の衆議院議員選挙の投票率において全国順位が三十六位から十四位に、また参議院選挙におきましては二十位から八位に上がったと申しましても、手放しでは決して喜べないわけでございます。本県だけを見ると投票率は下がっているわけでありますから、他県の投票率の低下が本県よりはるかに顕著であった結果と考えなければならないわけでございます。この投票率の全国的、一般的な低下現象は選挙が民主主義の基盤をなすものでありますだけに、まことに憂慮すべき事態であると認識いたしております。 　投票率の低下の背景といたしましては、有権者の価値観の多様化に伴う、いわゆる無党派層の増大。特に若者を中心として政治的無関心や政治離れの傾向があること。また、一般有権者の投票しなければいけないという、そういう意識と申しますか義務感が希薄化いたしまして、仕事ならともかく行楽や趣味等他の予定を投票に優先させて安易に棄権する傾向があること等が指摘されているところでございます。 　県選挙管理委員会といたしましてはこうした傾向を踏まえまして、これまでも一般有権者はもとより、特に青年層の政治意識、選挙意識の高揚を図るために新成人向けの啓発資料の作成や、あるいは青年層との話し合いの研修会の開催等を行ってきたところでございますけれども、今後とも市町村の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会あるいは公民館あるいは婦人団体等の社会的、いわゆる教育諸団体と一体となりまして、さらに知恵を凝らし、より一層工夫を凝らして政治意識の向上や選挙制度の周知徹底に努めなければいけない、このように考えておる次第でございます。 ○議長（池田健君）　田中監査委員。 　〔監査委員（田中順子君）登壇〕 ◎監査委員（田中順子君）　監査委員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 　御質問にもございましたように、定例的に実施している監査でも財務監査、財政的援助団体に対する監査、入札契約手続等の監査、例月検査、出納検査等多岐にわたっておりますので、人的、時間的な制約もございまして、抽出で監査を行っております。 　また、事務事業の執行が最小の経費で最大の効果を上げているか、その組織及び運営の合理化に意を用いているかを主眼に、毎会計年度ごとに監査の重点項目を定め、厳正に実施いたしておるところでございます。監査の結果は、指摘すべき改善項目はその都度関係部局等へ通知いたしまして改善を求め、すべて適正的確なものに正されております。 　補助事業につきましても、毎年度財政的援助団体等の監査として交付団体に対し、補助金の出納その他の事務の執行について実施しておりますが、特に平成七年度におきましては行政監査として補助金事務について監査を実施し、補助事業の見直し、整理、合理化等の意見をまとめて報告いたしました。 　今後とも監査の重要性に思いをいたし、より一層公平、公正な職務の遂行に最大限の努力をしてまいりたいと存じております次第でございます。 ○議長（池田健君）　山田省悟君。 　〔山田省悟君登壇、拍手〕 ◆（山田省悟君）　先般、谷本知事は本年度のベストドレッサー賞を政治部門において民主党の菅直人代表とともに受賞されました。おかたい行政にあって時代を敏感にキャッチし、みずからも先頭に立ってカジュアルフライデーファッションを楽しんでいる、おしゃれ心のわかる知事であるというのが受賞の理由とのことでございました。繊維に携わる議員といたしまして、まずはお祝いを申し上げます。 　知事と出会うたびに思っていたことでありますが、全体のコーディネートもそうでありますが、締めておられますネクタイのセンスが特にすばらしく、一体どの方が選ばれておられるのか、一度お聞きをしたいと思っておりました。これは何かと支障もございますでしょうから、今お答えいただかなくても結構でございますが、他の質問に対しては真摯に御答弁をお願いをいたしたいと存じます。 　それでは質問に入らせていただきます。 　先ほど話しましたが、ベストドレッサー賞の受賞式の席上で、知事は「私個人というよりも繊維業界を初めとした県民の皆さんの取り組みが評価されたと思っている。石川は繊維が盛んな土地柄。これからも繊維を発信していきたい」と話され、石川県の繊維業界にとりましてこの上ないＰＲをしていただき、大変うれしく思っております。 　しかしながら、回復基調にあると言われる景気情勢の中で、繊維産業は依然として低迷をしており、石川県の繊維業界におきましても活力を呼び戻すため、効果的な振興策を講じることが急務であります。そういった意味におきましては、知事の訪欧をきっかけとして、イタリア・コモ市と本県との繊維企業の経済交流が具体的に進展してきたことは、繊維産業の活性化のためには大いに歓迎すべきことであります。 　コモ市は本県と同様、繊維企業の大半が中小企業でありますが、産地としては大変うまくいっているとのことであります。小規模企業であっても、それぞれ独立したネットワークを持ち、一つの地域に集約し、少量多品種生産などに柔軟に対応できる体制をとっていることが発展の秘訣であると先日本県を訪れましたコモ市のタイアナ産業連盟会長は紹介をされておりました。 　本県でも景気低迷の影響で、原糸メーカーから産地への発注が減少したことをきっかけに、大手原糸メーカー、産元商社、織布、縫製という垂直構造を構成してきたこれまでのメーカー系列の枠組み以外に、これまでと違った企業と連携をする産元業者や織物工場などが出てきており、生き残りをかけた努力をいたしております。また、ファッション産地化を目指す新たな取り組みの動きも出てきております。 　県としましては、これまで繊維リソースセンターの充実や能登テキスタイル・ラボの支援、その他さまざまな繊維産地の振興策を講じてこられましたが、国内外の競争に打ちかつためには付加価値を高めた新商品の開発や市場開拓など一層の産地の体質強化を図ることが大切であると考えます。 　そこで、今後県としてどのような支援策を講じようと考えているのか、まずお尋ねをいたします。 　次に、平成十二年に石川県で開催をされます第十三回スポーツ・レクリエーション祭に向けたニュースポーツの普及啓発の取り組みについてお伺いします。 　先ごろ群馬県において、第九回スポーツ・レクリエーション祭が全国から選手約一万人が集い、四日間にわたり盛大に開催されたと聞いております。オリンピックや国民体育大会のようなチャンピオンスポーツではなく、若い人からお年寄りまでだれでも気軽に楽しめるニュースポーツやレクリエーションを通して親睦と交流の輪を広めるこの大会は、余暇時間の増大や高齢化社会に移行している今日、極めて重要な大会であり、ぜひ成功をさせたいものであります。 　県でもこれまでニュースポーツの普及に向けて、ニュースポーツ用具の市町村助成や指導者の講習会の開催など普及啓発に取り組んでこられ、このことは評価すべきことであります。開催前三年を控え、今後さらに一人でも多くの県民にニュースポーツを体験していただき、来るべき大会の周知を図るとともに、大会への参加を啓発する必要があると思いますが、具体的にはどのような普及啓発に取り組まれるのか、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。 　また、このような大会は県下の全市町村で開催をされてこそ意義があると考えますが、聞くところによるとこの大会では都道府県代表参加種目が十五種目と定められており、このうちニュースポーツと言われるものがグランドゴルフやゲートボールなど七種目と伺っております。県下全市町村で競技を開催していただくために、ぜひ本県での開催に当たっては現在七種目のニュースポーツに何種類か追加すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　いずれにいたしましても、生涯スポーツの祭典でもある全国スポーツ・レクリエーション祭の成功に向けた積極的な御答弁をお願いいたします。 　三点目としまして、鹿島町の石動山周辺の林道整備についてお伺いいたします。 　石動山関連の整備につきましては、本年の第一回定例会一般質問において、その整備状況をお聞きをいたしました。また、さきの予算特別委員会におきましては和田内議員の質問に対して答弁をいただいておりますが、重ねて林道整備についてお尋ねをいたします。 　新長期構想には、中山間地域は県土保全、水資源の涵養、自然景観の提供などの重要な公益的機能を果たしているとうたってありますが、石動山から多根ダム、七尾城址にかけましてはまさしくこのような典型的な中山間地域であります。 　現在、多根ダム周辺では若者交流センターの建設やスキー場の整備計画が図られておりますし、石動山においては豊かな森づくり事業や能登歴史公園整備事業等の事業により、良好な森林レクリエーション機能の整備とあわせ、山村地域の活性化が図られているところであります。しかしながら、この地域の道路は集落を結ぶ道路であるにもかかわらず、いずれも一車線で幅員も狭く、急カーブも多いため、地元市町や住民から道路の改良整備が強く望まれているところであります。中山間地域の活性化のためには、定住環境の改善が最も大切であるとの観点から、一刻も早く地元の要望にこたえていただきたいと思いますが、道路の整備の見通しについて農林水産部長の所見をお伺いいたします。 　四点目としまして、鹿島郡の二宮川水系石塚川の改修についてお尋ねいたします。 　鳥屋町北部地区は、地形的にも二級河川二宮川水系石塚川が地区内を二分し、しかも天井川の状態で蛇行して流れているため、洪水被害や排水不良を来しております。また、この地区は六アールから八アールに一次整理された地帯でありますが、低コスト農業推進の上からは問題も多く、基盤整備の必要な地区でもあります。 　快適な住環境の整備、効果的な基盤整備を行うためには、石塚川の早急な改修が必要との思いから、これまで七尾市、鳥屋町、鹿島町、田鶴浜町の一市三町からなる二宮川水系改修期成同盟会が再三にわたり、河川管理者に石塚川の改修の要望を行ってまいりましたが、その要望はいまだ実現に至っておりません。 　このような状況のもとで、本地区に本年度から農地の基盤整備事業が始まることになりました。現在の河川の状況のままで基盤整備事業を実施しても十分な効果が期待できないのではないかと危惧をいたしております。何とか基盤整備事業と同時に、石塚川の改修を行うことはできないのでしょうか。知事の考えを示していただきたいと思います。 　五点目としまして、中能登地方拠点都市整備計画についてお伺いします。 　県では、新長期構想に盛り込んだ施策の具体的実現に向け、地方の発展方向と施策の達成目標を公表しましたが、中でも地域の発展方向について県内を六つの地域に区分し、地域連携のもとに個性的な発展のあり方を展望しています。 　七尾市、羽咋市を含む二市十町からなる能登中部地域については、中能登地方拠点都市整備計画に基づく、産業と観光の拠点づくりを挙げているが、これらの構想実現には交通基盤の整備が急務であると考えます。このため、能越自動車道の整備、能登有料道路の四車線化の促進、鹿島バイパス、七尾バイパスの整備を進めるとともに、トライアングル二十分圏構想の実現を図ることが肝要であります。 　中でも圏域全体の振興を図るためには、七尾市、羽咋市、志賀町の三つの市街地を核として、それらを相互に結ぶトライアングル二十分圏構想の早期実現が待たれるところであります。 　そこで、このトライアングル二十分圏構想について現在の進捗状況はどうなっているのか。また、今後実現に向け、どのように取り組んでいくのか、あわせてお聞きいたします。 　関連しまして、地域高規格道路月浦白尾インターチェンジ連絡道路についてお尋ねします。本路線は平成六年に地域高規格道路の指定を受け、そのうち津幡バイパスについては国直轄事業として現在整備が進められているところであります。本路線は新長期構想の中で県土ダブルラダー構想路線の南北幹線の一つとして位置づけられており、金沢−能登二時間圏構想の早期達成を図るためにも能登有料道路と北陸自動車道を直結する上でも大変重要な路線であると考えております。未着手である県道七塚宇ノ気線も含めて、現在の進捗状況と今後の見通しについてお示しを願いたいと思います。 　最後に、能登空港についてお伺いいたします。 　先般の新聞によりますと、運輸省は地方空港の新設では唯一第七次空港整備五カ年計画に能登空港の新設を組み入れることを内定し、十三日には閣議決定される見通しとなったようであります。知事におきましても、さきの提案説明で、またこれまでの議論において、今を最大の山場と考え、平成九年度政府予算への実施設計調査費の盛り込みに最大限の努力をされるとの旨を聞き、空港実現に能登地域の浮上をかける一議員として、私も心強い限りであり、何とかこれらの懸案が最良の形で決着することを心から期待しているところであります。 　さて、これらの懸案が決着いたしますと、これからは地元の問題であります。幾ら第七次空整に入り、あるいは予算がついても地元の理解がなければ一歩も前へ進みません。特に大事なのは、地権者の皆さんであります。広大な土地であり、用地の取得は大変な作業であると考えますが、一方でやむなく土地を手放さざるを得ない地権者の皆さんも、空港のためとはいえ、心痛の思いではないかと察するところであります。 　既に八五％の地権者の皆さんが空港建設に同意を示していただいているとも聞いておりますが、今後、用地の取得を進めるに当たっては、地権者の気持ちに十分配慮した対応が必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、空港の利活用についてであります。さきにも述べましたように、能登空港は多くの地権者の貴重な財産を提供していただくことにより実現できるわけであります。したがって、地権者の思いにこたえるものでなければなりません。 　一方で、空港建設には莫大な投資が必要であります。県民の血税をつぎ込むわけでありますから、これにこたえられる空港である必要があります。そのためには、この能登空港が真に地元能登の空港として、また石川県の空港として地域の活性化、県勢の発展に大きな役割を果たさなければなりません。単に人を乗せて運ぶだけの空港であってはならないのであります。 　空港の利活用については、まず地元の市町村等が知恵を絞るべきとも思いますが、県と地元が一体となって進めていく課題であると考えております。県ではこれまでいろいろな形で検討をされてきておりますが、近々に空港の実現がタイムスケジュールに乗るということになれば、空港の利活用策について本腰を入れてかからなければならないと存じます。 　さきの議会での議論では、現在地元の能登空港建設促進期成同盟会において、能登空港利活用推進研究会を設置し、さまざまな議論を重ねているとのことでありましたが、これまでの検討状況の中で、空港の利活用についてどのような意見が出され、具体的な方策についてどのようなことが考えられているのか。また、これに対し、県としてどのように評価されているのか。企画開発部長から忌憚のない御答弁をお願いいたします。 　また、能登地域振興の起爆剤として、石川県勢発展のための空港として今後の空港を中心にした地域振興策が極めて重要であると考えますが、これに対する今後の取り組み及び意気込みについて知事の御所見をお伺いいたします。 　いずれにしましても、能登空港が早期実現いたしますことを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
   　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（池田健君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　山田議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点が繊維産業の振興についての御質問がございました。石川県の繊維産業、合繊が中心ということでありますけれども、東南アジア諸国との競合ということで、依然として大変受注環境が厳しいということでございます。もうこういった状況を打開をするということについてはなかなか決め手もないわけでありますが、いずれにしても議員が御指摘のように、より付加価値を高めた新商品の開発、アジア諸国が生産をする定番品とは差別化した商品の開発あるいはマーケッティングというんでしょうか、市場開拓、そういったことがやっぱり重要なポイントを握っているんではないかというふうにも思うわけであります。 　今、議員の方もコモの産業連盟のタイアナ会長の話を引用されましたけれども、タイアナ会長も石川県の繊維業界の皆さん方との懇談の中で、コモは日本の合繊のおかげでここまで成長することができたというお話をしておられました。これは多分に皮肉も入っておるわけでありますが、かつて日本の合繊が世界を席巻をした時期があるわけでありますが、そのときにコモも大変大きな打撃を受けたと。ここから立ち直るために産地を挙げて企画力、デザイン力というものに相当の力を入れた。そのおかげで今のコモの地位を築き上げることができたというふうなお話をしておられたわけでありまして、これはある意味では石川県の繊維業界にもっと頑張んなさいという、そういう激励のメッセージではないかというふうにも思うわけであります。 　私どももそういった繊維産業の体質強化を図りますために、そういう意味合いもありましてカジュアルデーを導入をいたしましたり、産地のクイック・レスポンスへの支援措置を強化をしましたり、コモの企業との交流の橋渡し役をいたしましたり、私ども行政としてもできるだけのバックアップを今いたしておるところでございます。能登にテキスタイル・ラボがあるわけでありますが、利用件数も飛躍的に増加をしてきておるということでございます。それだけ市場のニーズにこたえる素材を提供していこうという、それぞれ産地の意欲のあらわれというふうに我々理解できるわけでありますので、こういった検査機能の充実強化というものはやっぱり欠くことができないというふうに考えておりますし、それから川下との連携を図るという意味では、ファッション産地化への取り組みも大事でございます。 　今度、ベストドレッサー賞受賞いたしましたけれども、これにはいろんなねらいもありますけれども、ファッションの発信というのは東京、神戸が中心でありますけれども、東京、神戸の専売特許である必要はない。やはり地方からそういったファッションを発信をするということもやはり大事だと。そういう意味合いも私自身はあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。 　それから、石川県の繊維の東京展示会、九月に開催をいたしましたけれども、その中でも石川メードのカジュアルウェアが提案をされたわけでありまして、そのカジュアルウェアを着てのいわばファッションショーが金沢市の市民芸術村で先般開催をされました。デザイナーの方々のいろんな厳しい注文にも石川の繊維業界の皆さん方、素材の提供に大変苦労されたようでございますけれども、全部こたえられたようでございます。その中から幾つかはデザイナーの手を通じて東京等で販売をされるというふうにもお聞きをいたしておるわけであります。そういった取り組みを通じて、さらに販路を開拓していくという取り組みがこれからは大事ではないかと。そういったことについても我々行政の立場として必要な御支援を惜しんではいけないというふうに思うわけであります。 　来年度は繊維協会が発足をしましてちょうど五十年を迎えるという、いわば節目の年でございますから、単なる祝賀行事に終わらせるということではなくして、ファッションの産地化ですとか情報化の推進、そういった意味で繊維業界の体質をさらに強化をしていくという、そういう節目の年にぜひしていただきたいなと、かように思っているわけであります。 　次に、石塚川の改修についての御質問がございました。二宮川、私も現地へ行って視察をした経験があるわけでございますが、それにつながる石塚川、大変正直言って天井川の形態を呈しておるわけでございます。川床といいますか、河床が大変高いために洪水時には排水不良等で浸水被害が発生するということもあったわけでございますが、なかなか実際の治水工事ということになりますと、予算等の制約もありまして、なかなかそういったところまで手が伸びていかないというのが実情でございますけれども、今回、石塚川の周辺で県営圃場整備事業が計画をされているわけでございます。地域の総合的な発展のためには、もちろん圃場の整備は必要でありますけれども、それにあわせてせっかく石塚川の改修に取り組むわけでありますから、これが治水上もあわせて効果が発揮できるように我々工夫をしていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。 　事業は農林水産部の事業でございますけれども、石塚川の治水改修ということも念頭に入れながら、農林水産部と土木部が十分連携をとって対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えているところであります。 　次に、能登空港についての御質問がございました。能登空港の整備を進めていきます上で、地元の取り組みとして最も重要なことは成田空港の例を引くまでもないわけでありまして、用地取得のめどをしっかりつけるということが地元の対応としては最も大事なことだというふうに思うわけであります。そういう意味では、地権者の皆さん方のこの事業に対する御理解と御協力が最も大切なことであると。これは御指摘のとおりでございます。 　幸い能登空港につきましては、地域の皆さん方から基本的には同意をする旨の意思表示もいただいておりまして、御指摘にありましたように、地権者の八五％の皆さん方からは用地提供に同意するという旨の御理解もいただいておるところでございます。と同時に、地元の各地区からは道路整備ですとか上下水道の整備等、地域の環境改善のための各種事業にかかります要望も出ております。こういった事業につきましては、私どもも誠意を持って対応していく必要があろうというふうに考えているわけであります。 　いずれにしましても、先祖伝来の土地を手放されるという地権者の皆さん方のお気持ちというものを我々は十分踏まえながら、空港のために用地を提供してよかったと、こう評価をしていただけるようなひとつ空港の整備に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　次に、能登空港はこれまでももう再三御指摘がございましたように、能登地域の振興、それから県土の均衡ある発展のためにも不可欠のプロジェクトというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。地域の皆さん方の努力、熱意、こういったものが実りまして、今地方空港は整備抑制のいわばアゲンストの風が吹いておるわけでございますけれども、第七次の空港整備五カ年計画には唯一能登空港が盛り込まれるという情報も得ておるわけでございます。これからは国費の予算計上ということでございますが、この確保に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　議員御指摘のように、ただ空港ができればいいということでもないわけでありますので、今各界各層の皆さん方の参加を得まして、多くの人が集まり、いわば地域振興の核になる空港をぜひ目指してまいりたいというふうにも考えております。そういう意味では、これからも地域の皆さん方と十分議論もし、連携もしながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　枝廣企画開発部長。 　〔企画開発部長（枝廣直幹君）登壇〕 ◎企画開発部長（枝廣直幹君）　能登空港利活用推進研究会における具体的な意見及び研究会の活動に対する県の評価についてお尋ねがございました。 　研究会では、今年度末の取りまとめに向けて積極的な議論をしていただいているわけでございます。この中で、産業振興の観点からは、例えば能登半島で一大花卉産業を興し、あわせて観光客、雇用の受け皿としてはどうか。あるいは、地域ブランドを形成するため、能登牛、アワビ等の主産地化をさらに進めてはどうか。また、交流の拠点づくりの観点からはグリーンツーリズムの振興により、都市との交流拠点としてはどうか。介護機能を整備することによって、都会の中高年の夫婦の方が安心して移り住める、そうした能登にしてはどうか。また、文化の発信あるいは継承の観点から、お祭りのイベント化、さらには海とのかかわり、大陸とのつながりという観点から日本の文化の起源を学ぶ場としてはどうか等々、大変特色のある御意見を出していただいているわけでございます。 　このような取り組みは、他の地方空港の例に比べまして大変先進的でございまして、そういう意味では大変地元の熱意を私どもとしても評価しているものでございます。今後はこうした議論をさらに集約していただきながら、地域振興に十分な役割を果たし得る、そうした手づくりの空港、特色ある空港にしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　石動山周辺の林道整備についてお答えをさせていただきます。 　石動山並びに七尾城址周辺の道路といたしまして、鹿島町側から主要地方道氷見田鶴浜線に接続いたしまして林道荒山線、林道角間線、林道コロサ線、七尾市に入りまして七尾市道一〇四号線、林道東山線の延長約十一キロでございます。いずれも幅員が三・四から四メーターと非常に狭隘でございます。これら道路の拡幅改良につきましては、地元鹿島町、七尾市とも協議しながら着手できるところから平成九年度から着手できるよう現在努力しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田健君）　松田土木部長。 　〔土木部長（松田正君）登壇〕 ◎土木部長（松田正君）　中能登地方拠点都市整備計画についての御質問にお答えいたします。 　一点目のトライアングル二十分圏構想についてでございますが、このトライアングル二十分圏構想は七尾市、羽咋市、志賀町の三つの拠点地区を相互に二十分以内で結ぶことにより、工業団地開発や住宅団地開発等の各種プロジェクトを支援しようとするものでございます。 　各区間の進捗状況及び取り組みについてでございますが、まず七尾−羽咋間でございますが、百五十九号鹿島バイパスにつきましては、七尾市八幡町から羽咋市四柳町間の延長十三・三キロメーターにつきまして、国の直轄事業として事業中でございます。このうち、七尾市八幡町から鹿島町高畠間の十一・一キロメーターにつきまして既に供用しておりまして、残りの二・二キロの区間につきましては羽咋市の四柳地内で大規模な遺跡が確認されておりまして、発掘調査で事業がおくれておりますが、県といたしましては早期に調査が完了するよう努力してまいりたいと考えております。 　また、七尾バイパスにつきましては能越自動車道、七尾氷見道路とあわせまして都市計画決定を行う予定で現在作業中でございます。また、羽咋道路につきましてはルート選定中であると聞いております。国道四百十五号につきましては、平成八年度新規事業として採択されておりまして、現在測量設計を行っております。平成九年度から地元の御協力を得ながら、一部用地買収に着手してまいりたいと考えております。 　次に、七尾−志賀の間でございますが、七尾道路で平成五年度から未整備であります七尾市細口から西三階間三・八キロメーターにつきまして線形改良や主要交差点の立体化など準高規格化事業に着手しております。現在、用地買収が約七〇％完了しておりまして、本年度より本格的に工事に着手したところでございます。 　それから、羽咋−志賀間でございますが、二百四十九号線につきましては一次改良済みでございまして、今後は歩道の整備の必要な区間について順次整備してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、この構想が早期に達成されますように県としては努力するとともに、国に対しても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　二点目の月浦白尾インターチェンジ連絡道路についてでございますが、この道路は金沢東部環状道路の起点でございます金沢市今町から宇ノ気町内日角を経由して能登有料道路の白尾インターチェンジに連絡する延長十二・三キロメートルの道路でございまして、金沢−能登二時間圏構想の早期達成を図る上で極めて重要な道路であると認識しております。 　この路線のうち、国道百五十九号津幡バイパスにつきましては平成七年四月に整備区間の指定を受けておりまして、現在国直轄事業として鋭意事業を進めておられます。進捗状況といたしましては、金沢市今町から津幡町舟橋の間六・七キロメーターにつきまして暫定二車線で供用しておるところでございます。また、舟橋から内日角の間につきましては、現在用地取得が鋭意進められておりまして、平成十四年ごろまでに全線二車線供用の予定と聞いております。今後とも早期完成が図られるよう、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 　それから、未着手の区間であります県道七塚宇ノ気線につきましては、本年の八月に整備区間の指定を受けております。現在、県で路線測量や詳細設計を行っておりまして、平成九年度新規事業採択がされるよう国に強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（池田健君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　ニュースポーツの普及啓発につきましてお答え申し上げます。 　第一点は、第十三回の全国スポーツ・レクリエーション祭に向けての普及啓発の取り組みでございますが、御案内のとおり平成十二年度に本県において第十三回の全国スポレク祭を開催する運びとなっているわけでございます。より多くの方々に全国スポレク祭に参加してもらうことは大変大事だと思っております。このような趣旨から平成四年度から開催いたしております県民スポレク祭、これを初めといたしまして本年度は地域住民を対象にしたニュースポーツ講習会などを通しまして普及啓発に努めているところでございます。これからも県や市町村の広報紙を通じてのＰＲあるいはまた競技団体を通じての参加促進など、できる限りの啓発を充実していきたいと思っているわけであります。 　それから二点目でございますけれども、このニュースポーツと言われるものは現在七種目ございますけれども、本県での開催に当たり、さらに種目を追加すべきと思うがということでございます。御案内のとおり、現在のところ全国スポレク祭につきましては代表参加種目が十五種目ございまして、御指摘のようにそのうちグランドゴルフなどニュースポーツと思われるものが七種目あるわけでございます。実は平成十年度の祭典からは代表参加種目について、この基本十五種目のほかに開催県の希望によりまして数種目追加できる、こういう運びになっております。例えば岐阜県におきましては、エアロビクスなど二種目が追加されると聞いておるところでございます。したがいまして、本県での追加種目につきましては本県の特色を踏まえ、今後県内の関係団体とも検討いたしまして、国とも協議し決定していきたい、このように思っているわけであります。 　なお、御参考でございますけれども、正式種目ではございませんけれども全国の愛好者が自由に参加できる、例えば健康マラソンとか、あるいはまたウォークラリーなどフリー参加種目もございまして、これが十ないし二十種目程度開催できる、このようになっていますので、できるだけ多くの楽しい種目を充実していきたい、このように思っているわけであります。 　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○議長（池田健君）　暫時休憩いたします。 　　午後零時二十八分休憩 　　　　　　─────・──・───── 　午後一時二十二分再開 　　　　　　　　　出席議員（三十九名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　七　　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　八　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　九　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　十　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　十八　番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　十九　番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　二十一番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　二十二番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　三十二番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十三番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　三十四番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　　　四十四番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十五番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　欠席議員（五名） 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　三十一番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　四十三番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十六番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　──────────────
   △再開、質疑・質問（続） ○副議長（善田晋作君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。杉本栄蔵君。 　〔杉本栄蔵君登壇、拍手〕 ◆（杉本栄蔵君）　師走に入るやいなやの雪で、県民の生活も急に慌ただしさを増したようであります。本格的な冬を迎えるに当たって、生活幹線道路等の除雪対策、生活必需品等の確保、例年のこととはいえ、県当局におかれては予算編成の国の動向に関心を持ちつつも、百十八万県民の安定した年末年始の生活確保に万全を期していただきたいとまず冒頭お願いし、六月定例会に続き一般質問をさせていただく機会を得ましたので、能登空港を初め何点かについて知事並びに関係部局長の御見解を賜りたいと思います。 　まず初めに、能登空港についてお聞きいたします。十一月末に予定されておりました国の第七次空港整備五カ年計画の航空審議会の答申と閣議決定が延び延びになっており、七次空整への採択を能登空港の九年度国家予算獲得の弾みとしたかった我々としては非常に残念な思いをしておりましたが、七日土曜日の新聞報道によりますと運輸省は能登空港の第七次空整組み入れを内定したとのことであります。あす航空審議会から答申を受け、十三日には閣議決定されると報道されておりましたが、知事はそのあたりの情報を確認しておいででしょうか、まずお伺いをいたしたいと思います。 　御承知のとおり、能登空港の来年度の新規事業着手については大蔵省は大変厳しい姿勢をとっており、これからがまさに正念場であります。先日も東京で能登空港早期実現総決起大会や関係機関への陳情がなされましたが、この段階に来た以上、もう従来の陳情の延長であってはなりません。国、特に大蔵省に対し、平成九年度予算計上の働きかけについて全力を挙げて取り組まれるよう強く要望するものでありますが、知事の今後の対応方針及び決意のほどをお伺いをいたします。 　次に、開港となった後の利用状況は空港を核とした振興計画の良否に大きく左右されます。その点、これまでの県内各界からの提言では、能登サンクチュアリー構想、能登リゾート・アンド・リサーチ構想、総合インフォメーション構想等々ありますが、この能登空港を活用した地域活性化策について知事は具体的にどのようなものをお考えになっているのでしょうか。 　これまでの答弁はいずれも抽象的で、それなら安心という内容ではなかったように思います。さきの九月の我が党の向出議員の代表質問に対しても、関係団体と一緒になってより具体的な方策を詰めてまいりたいとのお答えでありました。あと五年、空港を核にしたハード、ソフト両面の総合開発計画の樹立が路線開設とその後の需要開拓の大前提となるとの考えから、知事の具体的な考えをお聞きをいたします。 　次に、ボランティアの休暇制度でありますけれども、これは石坂議員とダブりましたので、次の青少年の健全育成施設の充実についてお伺いをいたします。 　心豊かな創造力のある人づくりとは、さきに示された石川県新長期構想の青少年政策の基本戦略の一項目であります。石川の次代を担う青少年を育成するために、さまざまな視点、角度から方策を練ることは当然であり、その実現は確実なものにしなければなりません。学校、家庭、地域社会が連携して社会環境の浄化と相談指導体制の拡充を図るとは、健全な育成活動を推進する際に言われる古くて新しい慣用句でもありましょう。なかなか実効が上がらないのでしょうか。たくましさと他人への思いやりのある青少年の育成と交流、多様な活動ができる施設の整備を進めるとも言われていますが、幸い、最近学校教育の一環としてボランティア活動をする実践する機会が増し、おのおのが社会の一員である自覚が芽生えているということはうれしいことであります。そういうことで、次に青少年にいきたいと思います。 　青少年が学園生活から巣立ち社会人となったとき、以前の青年団活動のような機会に触れ合う若者が少ないのも事実であります。学歴偏重是正を叫びながら、実態は遅々として進まない風潮、青年団活動というイメージそのものの印象、幾つかの要因が考えられますが、施設の不足も考えなければなりません。立地条件などハード面も考慮しながら、運用面、いわゆるソフトの充実を図ることが大切であると思います。さまざまな事業をなすとき、拠点づくりがよく言われますが、まさにそのものであり、私どもの夢と期待を引き継ぐ青少年を健全育成する夢ある施設の整備を今こそ急ぐべきだと思いますが、県民文化局長の御見解をお聞きしたいと思います。 　次に、女性政策についてお尋ねをいたします。 　去る十一月二十七日、東京地方裁判所で信用金庫の女性職員十三人が昇格、昇進で男女差別があるとして、差額賃金や慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決言い渡しがありました。判決内容は、男性はほぼ全員が課長職に昇格する労使慣行が確立していたのに、これを女性に適用していないのは就業規則や法秩序に反するとして、女性職員らを同期の男性職員と同時期に課長職に昇格したことを認めるというものでありました。 　その判決の二週間ほど前に、金沢市観光会館で北陸、東海、近畿地区の女性団体、青年団体、労働組合、使用者団体など各界各層の人たちが集まって、男女共同参画推進地域会議が開催されました。会場は二千人もの人たちでいっぱいになり、国の男女共同参画審議会の答申の説明や女優さんとジャーナリストのトーク、パネルディスカッションなどがあり、また参加者からの熱心な質問も相次いだと聞きました。行政が女性の人権尊重、男女差別の解消に一生懸命取り組んでいる一方で、判決にあるような事実が存在するということは、まことに残念なことであります。 　そこで、まず県民文化局長と商工労働部長に、この判決に対する感想をお聞きすると同時に、県内の企業でこのような事件が起こることのないようにどのような取り組みをしているかについてお尋ねをしたいと思います。 　さて、九月議会中の総務企画委員会で、私は、新長期構想の中で男女平等参画社会が時代の潮流として位置づけられていることから、平成五年三月に策定されたいしかわ女性行動計画との整合性についてお聞きし、県民文化局長からは、国では平成八年七月に審議会が答申した男女共同参画ビジョンに基づいて国内行動計画を策定すると聞いているので、平成九年度に国内行動計画と新長期構想との調整作業に取りかかりたいとの答弁がありました。審議会の答申が出されたときには、国内行動計画は年内にも策定されるように聞いておりましたが、どうなっているのでしょうか。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 　また、新長期構想との調整作業はできるだけ早く終え、各種事業を着実に推進していただきたいと思うのでありますが、いつごろをめどとしているかについても御答弁をお願いしたいと思います。 　新長期構想について、もう一点お聞きいたします。新長期構想には、互いの人権を尊重し、男女平等参画社会の形成を進めるとの一項目があり、女性センターの整備を進め、女性問題等に関する情報収集、提供、学習、研修、相談、交流、調査研究などの充実を図るという具体的な方向が示されております。現在、女性センターでは七人の職員で一生懸命に事業をこなしておりますが、新長期構想に書いてあるような事業を推進し、実質的な男女平等を実現させるには、女性基金を大いに活用して、もっともっと女性センターを充実させていく必要があると思います。そのためには、女性基金の大幅な上積みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、新長期構想では女性センターの将来をどのようなものとして想定し、いつごろをめどにどのような機能の充実を図っていくつもりなのかについてもお答えいただきたいと思います。 　次に、都市計画道路金沢駅通り線の整備についてお聞きをいたします。 　十一月一日、ＪＲ金沢駅東地区の再開発事業の中核として金沢市などが建設を進めていた複合ビル・リファーレがオープンしました。同ビルのオープンに合わせて都市計画道路金沢駅通り線が供用開始されましたが、この道路沿いの再開発事業のおくれなどから、当面は四車線のうち暫定的な措置として二車線しか供用されておりません。県都金沢市の玄関口につながる都市計画道路であり、ＪＲ金沢駅と武蔵地区が六十六年ぶりに直結する歴史的事業と位置づけられておりますが、車両通行部分の道路幅はわずか六・五メートルしか確保できず、全面開通のめどはいまだ立っていないのが現実であります。この都市計画道路の東半分は来春には四車線の供用を始める予定となっているようですが、車道部分だけでも西半分も含め早期に全線四車線での供用開始ができないものでしょうか。 　また、市はリファーレのオープンをＪＲ金沢駅前の活性化のかなめにと期待しているようですが、景気回復のおくれを反映して同地区での計画の第二、第三、第四工区の再開発計画は白紙の状態であると聞きます。県としても決して無関心ではいられないと思いますが、第二工区から第四工区の再開発ビル建設の見通しはどうなっているのでしょうか。金沢駅や駅前は県の顔であります。金沢市と十分な意思疎通を図りながら速やかに事業を進めていただきたいのであります。 　以上の二点について答弁をお願いしたいと思います。 　ことしもまた雪の季節となってまいりました。人とは甚だ勝手なもので、ほどほどに降り積もる雪に風流を感じながら、大雪ともなれば厄介者扱いであります。本県においては、白山ろくに降る雪が手取ダム湖に満々と水をたたえ、夏の渇水期にも石川県民十六市町、八十四万四千人もの生活飲料水であり、また工業用水として活用されているのであります。まさに天からの贈り物である。その自然水が我々のきょうの時代に生きる者が生活するという方便のために水質の悪化や汚染などを放置するということは論外であります。無論国や本県においても厳しい規制がなされていると存じますが、ここでは地下水についてお伺いをいたしたいと思います。 　この時期、消雪、融雪の手段として地下水の利用がありますが、地盤沈下の発生の原因としてたびたび問題になります。ひとたび地盤沈下の弊害が起きますと、復旧に大変な手間とお金がかかると思いますが、地盤沈下を防ぐ有効な手段があればぜひお示し願いたいと思います。 　また、地下水の汚染も心配されます。一般的に地下水は第一、第二、第三帯水層からなり、第二、第三帯水層となるとかなり深いものと伺っておりますが、問題は第一帯水層、いわゆる地表に近い層の汚染であります。環境庁の調査では、平成五年度末時点で水質環境基準で有害物質とされた二十三項目による地下水汚染は全国で千百五十一の地域であったと報告されています。原因物質も、テトラクロロエチレン系の有機塩素系化合物が全体の九割を占めているとあります。きょう現在、この状況は改善をされているとすれば幸いでありますが、私はむしろ逆の場合を懸念するのであります。 　そこで、環境庁の検査の時点で本県に係る地域、事業所等の有無、存在したとすればその後の対応、施策をつまびらかにお聞きしたいと思います。私どもの生命を守ってきた地下水、限りない恩恵を受けてきた地球からの贈り物を二十一世紀の子々孫々まで清らかに引き継ぐ義務があると思う次第であります。 　次に、企業誘致についてお伺いいたします。 　最近の景況は回復の動きを続けているとの判断を示しているものの、業種間格差や企業間格差が見られることから、企業誘致もなかなか難しい問題があろうと思います。企業が有利な立地条件を求めて厳しい目で適地を選別していることもあり、全国の工業団地で企業誘致競争が激しくなっていることも報道されております。平成七年九月現在で通産省がまとめた工業団地の分譲率を見ますと、全国が九三・〇％、石川が八九・四％で、全国平均を若干下回っているようであります。本県でも関西を対象にした個別相談会の開催や分譲対象業種の拡大などで誘致の促進を図っているところでありますが、他の自治体との誘致競争に負けないために分譲条件を緩和するなどして企業誘致を促進すべきと考えます。県内の経済活性化につながるためにも、分譲条件の緩和なども含め思い切った優遇措置、制度が必要と思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、産業廃棄物のエネルギーの利用についてお聞きいたします。 　国を初め県や各自治体でも、ごみの排出抑制やリサイクルの指導啓蒙を推進されていると承知しておりますが、ごみの処理はすなわち環境問題でもあります。可燃性廃棄物のＲＤＦ、固形燃料化について伺います。 　ダイオキシンの問題については川上議員も質問されておりましたが、固形燃料はダイオキシンの排出も一般焼却炉より少なく、例えば鹿島郡内の繊維工業の主たる廃棄物である捨て耳のテトロン、ナイロンではダイオキシンが出ないとされています。これは既に県の工業試験場や県繊維協会が鳥屋町の繊維工場との合同研究開発により実証化しており、先般、十一月十九日の鳥屋町での知事を囲む懇談会でも地元の要望事項として出ておりましたが、県として、これから先この画期的な繊維くずなどを固形チップ燃料に加工する技術を、産地のためのみならず地球環境のために活用していただきたいと思いますが、現在この技術の実用化に向けての取り組みはどのような段階にあるのかについてお聞きしたいと思います。また、あわせてどのような利用方法が考えられるのかについてもお聞きしたいと思います。 　地場産業の発展充実は、地域の生活基盤を一層堅固なものにすることは申すまでもありませんが、固形チップ燃料の利用施設を鹿島郡につくり、繊維産業のエネルギー源にできないものか、その計画はないのかお伺いをいたします。 　既に県当局も把握されていると思いますが、多少のばらつきはあるものの、繊維産業は総じて不況感がぬぐえないのが実情であります。産業廃棄物をエネルギー源にリサイクルすることが実現できれば、地場産業の隆盛を語るまでもなく、世界に発信する石川県の拍動がさらに強いものになると思いますが、知事の御見解を賜りたいと思います。 　最後に、文化財の保護等についてお聞きいたします。 　もとより文化財は我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、きょうの世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、我が国の歴史、文化の理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであるとの観点から、国は文化財保護法を定めて、その保護に努めていると承知をいたしております。あわせて、指定都市及び中核市への権限委任並びに市町村の役割の明確化が図られていると聞きますが、我が石川県は歴史の宝庫であります。県都金沢の金沢城や兼六園は申すに及ばず、能登にも加賀にも私どもの祖先が立派に生き抜いたあかしが随分残っております。しかし、年月を経た文化財の場合は、老朽化し補修が必要なものも多数あると思います。平成九年四月には美術工芸品修理センターが設置されますが、美術工芸品だけでなく建物その他の文化財についても補修は必要となります。保存技術者の確保は大変厳しい状況であると想像できますが、美術工芸品修理センターの技術者の確保、建物等の保存、修理の技術者の確保について、県はどのような手だてを講じているのでしょうか。 　文化財の保存は自分たちの役目と思う心はなかなか一朝一夕にはぐくまれるものではありません。文化の心というものを育てていくとき、教育の果たす役割は当然のことながら大であると思いますが、文化財に対する認識、文化財を保護する意義について、学習指導要領等ではどのような位置づけがなされ、また学校ではどのような教育が行われているのかお伺いをいたします。 　さきにも申しましたが、大量生産、大量消費の産業文化から一日も早く脱却し、伝統あるよいものは残して次代に引き継ごうとする考え方を文化県石川県民のすべての人が心に刻んで国の手本となるよう、どうぞ知事の方でも督励していただきたいと思います。 　間もなく新年、一九九七年を迎えようとしていますが、私たちは二十一世紀の人たちにどのような文化遺産を手渡すことができるのか。物質よりも精神的なものをと思えてならない私でありますが、最後にぜひ知事の御見解をお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（善田晋作君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　杉本議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず、第一点は能登空港の第七次空整への組み入れということでございますけれども、あす十一日の航空審議会で答申がある、そして十三日にこの空港整備計画が閣議決定をされる、そういうスケジュールで進むというふうにお聞きをいたしておるわけでありまして、これは国の計画ですから私ども内容まで確認をしておるわけではございませんけれども、この中に新設地方空港として能登空港が盛り込まれるものと確信をいたしておるところでございます。 　次に、この能登空港にかかわります調査設計費の予算計上についての決意ということでございますが、おかげさまで運輸省に八月概算要求を出していただきまして以来、議員連盟それから期成同盟会そして私どもの推進協議会、一体となりまして、これまでもたび重なる働きかけを国に対して行ってきたわけでございますが、財政をあずかります大蔵省のガード、壁は大変厚くて高いものがあるわけでございます。しかしながら、この能登空港の整備というのは能登の地域の皆さん方、あるいは県土のバランスのとれた発展ということを考えてみますと、これは不可欠の事業というふうにも考えておりまして、私ども地元としては、いわゆるこの用地取得にかかわります地域住民の御理解、御協力、そしてまたエアラインの皆さん方の就航意欲、そういったものを考えますと、他の空港には決してひけをとらない大変熟度の高い事業だというふうに私ども確信をいたしておるわけでございます。 　早期完成に向けまして、これからもひとつ三者一体となって、また県民の皆さん方の熱い御支援も得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　この能登空港の利活用に向けての具体的な取り組みにつきましては担当部長の方からお答えをさせますけれども、能登地域の民間の有志の皆さん方の中でも、この能登空港をやはり自分のビジネスにつなげていこうという、そういう動きもあるやに聞いております。そういうことが一番いいことではないのかなというふうに思っているわけでありまして、そういった動き、取り組みというのを我々行政としても積極的にやっぱりバックアップをしていくということが大事ではないかというふうにも考えているわけであります。 　次に、女性政策の中で東京地裁の判決のお話がございました。これは裁判所の判決でございますから直接どうこうコメントは控えなければいけないと思いますけれども、これは男性、女性に限らず、働く者がその意欲と能力で要するに公平に評価をされるということが大事でございまして、女性であることを理由にやっぱり昇格、昇進で差別があってはならない、こういうふうに思っているわけでございます。 　男女雇用機会均等法という法律もあるわけでございますから、女性の職域拡大とか管理職への登用促進、そういった取り組みは大事でございます。意識におくれがあるとすれば、そういった意識改革に向けての啓発、研修も大事だというふうに思います。ぜひ女性の皆さん方にも、そのような時代の要請でございますから、積極的にこたえるという取り組みも相まって、本当の意味での男女共同参画型の社会が形成をされるのではないかというふうに思っているわけであります。 　次に、女性センターの充実についての御質問がございました。女性センターにつきましては、いわば女性の皆さん方の社会参加、それから交流の拠点として広く利用をいただいておるわけでございます。これまでも、この女性基金と一体となりまして、いろんな事業を実施をしてきたわけでございます。女性の方々のいろんな御相談にお答えをするというような取り組みもそうでありますし、石川女性大学の開催という試みもその一環でございます。その他、いろいろな事業を行っているわけでございます。 　ハード面におきましては、既に女性センター、ホールとか研修室の改修は終えたわけでございます。ソフト面につきましても、いろいろこれから知恵、工夫を出していかなきゃいかぬと思いますが、これもやはり女性の皆さん方のニーズというものを的確に踏まえていく必要があろうというふうに考えているわけであります。 　次に、企業誘致でございますけれども、これにつきましては大変状況は正直言って厳しいわけでございますが、私どももせっかく創造的産業等の立地条例、これを制定をしたわけでございます。そしてまた、雇用拡大関連企業立地促進助成金という制度も設けたわけでございます。具体的に企業の誘致を今進めておるところでございます。企業の関係の皆さん方を一堂に集めての説明会というのも大事でございますけれども、これからは個別の企業ごとにいろいろな御相談にやっぱり乗っていく。いわば、何というんですかオーダーメード型の相談事業、そういった取り組みも大事であろうということで、今そういったところにも重点を置いておるということでございまして、今年度はおかげさまでこれまで六件の進出表明がございました。分譲条件ということにつきましても、これは地域振興整備公団あるいは土地開発公社、土地の分割払いというんでしょうか割賦分譲制度、そういった柔軟な対応もしてきておりますけれども、できる限り進出企業の皆さん方のニーズに沿うような対応にこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、産業廃棄物のエネルギー利用ということで、杉本議員は繊維くず等を固形チップ化して燃料にする、いわば繊維廃棄物を再生利用するということについての御質問でございますが、これは平成五年度から工業試験場、繊維業界が今懸命に取り組んでおる課題でございます。おかげさまで、この三年間の試験研究の中で、糸くずを固形チップ化する技術ですとか、固形燃料用のボイラーの開発、こういったものについては一応の成果を見てまいったわけでありまして、平成八年度はぜひこれを今、鹿島郡のサイジング工場で今実証プラントを実際に設置をしまして、そこで重油の代替燃料としてどの程度有効性があるのかという今実証試験を行っておるところでございます。これをぜひ進めていい成果を得たいというふうに考えておりますが、やはり課題はこの糸くずを各工場から収集するための体制整備。収集してくる。それが一つの課題でございますし、固形チップの生産増と、それからコストの低減ということが大事になってくると思います。今、実際正直申し上げまして、この固形チップは重油に比べてそのコストが二倍かかるということでありますから、この固形チップを導入すれば重油を使っておった時代よりも二倍余計にコストを払わなきゃいかぬということですから、これはそれぞれ地元の特にサイジング工場の皆さん方にとって大変大きな負担になってくるわけでございますから、この辺のコスト低減策というのをぜひこれからさらに詰めていく必要があろうというふうに思いますし、それから固形燃料用のこのボイラーの開発、設置というものについてもさらに研究を進めていく必要があろうというふうに思っております。 　ただ、いずれにしましても、こういった糸くずという産業廃棄物をリサイクルするということは、これは大変大事な取り組みでございますので、さらに繊維業界とも十分連絡をとり合いながら、ひとつ実のある成果が出るようにさらに努力してまいりたいというふうに考えております。 　次に、文化財の保護でありますが、美術工芸品あるいは建造物の保存、そして修復というのは大変大事な課題でございます。そして、こういった保全修理技術というのは、具体的な施設あるいは美術工芸品を具体的に修理を繰り返す中で後継者が育って、また技術の継承が図られるものだというふうにも思っております。ただ、こういった保存修理技術は後継者不足、そして生活様式の変化というんでしょうか、西洋化していくという中で、こういう伝統的な技法がだんだん取り入れられなくなってきているという、そういう大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、美術工芸品の修復技術ということについては、石川県は全国的にもかなりレベルが高いということでございますので、この美術工芸品修復保存工房、これを設立をしまして、その中でひとつ技術者の養成にも意を用いてまいりたいというふうにも考えているわけでございます。 　あと建造物等につきましては、幸いまだ石川県には技術者がおられます。いろんな具体的な修理もやっていただいておるわけでありますが、これにつきましても後継者の育成ということが大変大事な課題でございまして、庭園の修理も同様でございます。近々、時雨亭の建設にも取りかかることにしておりますが、それに関連をして兼六園の庭園の整備等についても、県内の造園技術者の協会の方からは、ぜひ我々にやらせてくれというような御要望もあります。相当レベルが高いというふうな自信もおありのようでございますので、その辺のところも十分協議をしながら、いずれにしても実践を踏みながら技術に磨きをかけていくという取り組みが大事であろうというふうにも思うわけでございます。 　次に、文化についてでございますが、石川県の特性は、申し上げますとおり文化というのが一つの個性であろうというふうに思います。他の県には例を見ない高い水準にあるわけでございます。そういう中から、また新しい文化を創造していく。いずれにしましても、県民の皆さん方がこの県土に誇りを持っていただく、そういった取り組みを進めていくということが大事であろうというふうに思います。今年度末をめどに文化振興指針策定の作業を進めておりますので、その指針の中で伝統文化を大事にしながら新しい文化を創造していく、そのためのやっぱりハードの整備ですとか、そういった文化資源を継承してさらに発展をさせていくという取り組み、さらに文化の交流といった面にもこれからさらに意を用いていかなければいけないのではないかと、こういうようにも思っているわけでございます。 　そして二十一世紀に向けて、石川県の文化の土壌をより厚いものにしていく。そして、これは一朝一夕にしては実効期しがたいわけでございますので、息の長い取り組みをしていく。そして後世の皆さん方に評価をしていただけるような取り組みを進めていくことが大事ではないかというように思っております。 ○副議長（善田晋作君）　枝廣企画開発部長。 　〔企画開発部長（枝廣直幹君）登壇〕 ◎企画開発部長（枝廣直幹君）　能登空港に関しまして、空港を活用した具体的な地域活性化策について、あるいは空港を核としたハード、ソフト両面の総合開発計画の樹立の必要性についてお答えいたします。 　まず、地域活性化策につきましては、平成五年度に県では地域活性化調査を行いまして、先ほど御指摘がありましたような幾つかの構想が提示をされ、現在はこれを受けまして、さらに具体的な議論あるいは地元において議論の受け皿をつくっていただきましてニーズの集約を行っているところでございます。この中では、空港ターミナルや周辺整備などの交流の拠点づくりのあり方について、一・五次産業の振興、企業誘致、観光振興などの産業振興のあり方について、空港アクセス道路等の整備の必要性について等々の議論が現在出されておるわけでございます。 　先ほど御指摘の総合開発計画の樹立の必要性につきましては、これは一つの御提言とは存じますが、現在は地元におかれてもっともっと地元の皆様方が望むような活性化のイメージづくりをしていただく、こういうタイミングにあるのではなかろうかと思っておりまして、当面はこうした地元の動きを積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　山岸県民文化局長。 　〔県民文化局長（山岸勇君）登壇〕 ◎県民文化局長（山岸勇君）　青少年の健全育成と女性行政につきまして若干お答えしたいと思います。 　青少年の健全育成を進める上におきまして、多くの青少年が多様な活動を通じてお互いに交流を深めることは大変大切であるというふうに思っております。県といたしましても、こうした交流活動の場といたしましても大いに活用していただいておりますスポーツ施設あるいは体育施設、さらには文化施設等の整備を行っているところでございます。こうした施設におきましては、多くの県民が参加をしていただけるようなソフトの事業につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。 　議員から青年団活動についてのお話がございましたけれども、財団の運営でございますけれども、青少年の活動の拠点として運営をされております石川県青年会館でございますが、宿泊研修施設としての機能のみならず、みずから企画をいたしました本県の国際化の推進事業にも大変大きな役割を担っていただいているところでございまして、これまでも施設整備につきましては積極的な支援をいたしてきたところでございます。今後とも、この青年会館がこの施設の特徴を生かしつつ、さまざまな活動が展開できるように、できるだけの応援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 　次に、女性施策につきまして、国の女性行動計画の策定状況についてお尋ねございましたけれども、年内には国の行動計画がまとまるというふうに聞いておるところでございます。また、平成五年の三月に策定いたしました県の女性行動計画につきましても、九月の新長期ビジョン、さらにはまた国の新しい行動計画というものと整合性を図りながら、平成九年にはぜひ見直しに着手をして、できるだけ早い時期に調整を終えたい。そして、いろんな施策の展開を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　地下水の汚染に関する御質問にお答えをいたします。 　環境庁の調査は都道府県を通じて行ったものでありまして、石川県では八市二十三町一村の八十五地域で調査を実施し、そのうちの三地域で評価基準を超過しておりました。具体的には、金沢市の犀川右岸の地域、輪島市の河井町、それから野々市町の押野、この三地域でありまして、測定項目十五項目のうち評価基準を超えていたのはテトラクロロエチレンの一項目でありました。この評価基準を超過した井戸につきましては、既に飲用を中止し、水道水への切りかえ済みでございます。 　なお、これらの主たる原因と考えられますクリーニング業や電子部品製造業などの有機塩素系化合物を使用する事業所に対しましては立入調査を実施しておりまして、これらの事業所では既に対策を講じております。具体的な措置といたしましては、一つには廃液処理装置の維持管理の徹底あるいは溶剤の適正な保管管理、無害な溶剤への転換、こうした対策であります。 　今後とも有害物質による地下水汚染を未然に防止するために監視を継続しますとともに、事業所に対する指導を強化してまいりたいと、かように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　松田土木部長。 　〔土木部長（松田正君）登壇〕 ◎土木部長（松田正君）　土木部関係につきまして二点お答えをいたします。 　まず、金沢駅通り線関係についてでございますが、金沢駅通り線は駅東口から武蔵ケ辻に至る幅員三十六メーター延長八百メーターの都市計画街路でございます。この十月に金沢市施行で金沢駅武蔵地区市街地再開発事業第五工区リファーレの完成によりまして暫定二車線で開通したところでございます。また、来年三月には市の街路事業と地下駐車場の完成に伴いまして一部四車線化されることになっておりまして、その結果、リファーレの前面部約百六十メーターが暫定二車線で残ることになります。 　この未整備区間百六十メーターにつきましては、金沢市施行の金沢駅武蔵地区市街地再開発事業の第二工区から第四工区により整備される予定となっておりますが、再開発事業の立ち上げにつきましてはさらに時間を要する見込みであるというふうに聞いております。 　この道路は県都金沢市の都心軸でもございまして、県としても早期に全線四車線化する必要があると考えているところでございますが、道路だけを先行的に整備することは今後の再開発事業に大きく影響することから、整備の進め方につきましては金沢市と十分連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　それから、金沢駅武蔵地区再開発事業第二工区から第四工区についての見通しでございますが、金沢市施行によりまして現在、区域外への移転希望者に対する補償が進められておりまして、既に区域内の約七〇％は市有地となっております。ただ、現在の厳しい経済情勢を勘案いたしますと、全工区の再開発ビルの立ち上げにはもう少し時間を要するものと思われます。しかし、金沢市は地元権利者とともにテナントとして国内の企業の誘致に努めておられまして、特に第二工区につきましては事業化に向けてテナントとの条件交渉を進められているというふうに聞いております。県といたしましても、この再開発事業が早期に着手されるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、地下水を利用した融雪に伴う地盤沈下についてでございます。県内におきます県管理道路の冬季交通の安全を図るため、人家連檐部、交差点及び勾配の強い坂道等に消雪装置を設置しておりまして、その延長は平成八年十一月現在で二百五十六・三キロとなっております。消雪装置の設置に当たりましては、七尾市中心部等の地盤沈下が問題になっているところでは、基本的に地下水を利用せず、河川水等で融雪で行っているところでございます。その他の地域でも、地盤沈下をできるだけ防ぐため、地下水の保全対策といたしまして自動車交通量の多いところでは散水を二系統にし、片方ずつ散水を行う交互散水方式という方式により節水を図っているほか、河川水が利用可能な箇所では河川水を利用した消雪装置の設置を進めております。消雪装置全延長の四一・九％に当たる一〇七・五キロメーターでこの方式を採用しているところでございます。 　今後とも消雪装置の新設及び更新に当たりましては、可能な限りこれらの方式を取り入れまして、地下水の節水と地盤沈下の防止に努めていきたいと考えております。 ○副議長（善田晋作君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　文化財の保護等に関連いたしまして学校教育の内容についてお尋ねでございます。 　学習指導要領では、このように記載しております。「身近な地域の遺跡や文化財などを調べて郷土の歴史を学び、郷土を愛する心や先人を尊敬する態度を育成すること」と、このように記載いたしているところでございます。したがいまして、社会科の学習や学校活動で実際に郷土の歴史ある建造物を見学したり、工芸品を鑑賞したりしながら、文化財を大切にする態度を育てているところであります。教室で知識を得ることのみが教育ではないと思います。伝統文化に触れる中で、郷土や人をとうとび、そして愛する心が培われていく、このように思っているわけであります。 ○副議長（善田晋作君）　宮下登詩子君。 　〔宮下登詩子君登壇、拍手〕 ◆（宮下登詩子君）　一九九六年も余すところあとわずかになりました。ことしも国の内外を問わず、まさに激動の年であったと実感いたします。昨年、私が議場で座らせていただいたのは、今、和田内さんが座っております十九番。この間までは八十出さんの座っていらっしゃいます二十二番でありました。今議会では三十三番の議席でございます。さきの衆議院選挙で当選した名誉ある桑原さんの議席になりました。それだけに目まぐるしく社会が動いていく中で、高齢化社会に向けてだれもが人間らしくみんなとともに生きていきたいと、その思いを強くしているのではないかと思います。それだけに厚生省幹部の汚職事件はことしの最後を汚点で締めくくることになり、正直言って怒ってます。そういう立場から福祉は後退をさせてはならない。その一心できょうは集中して質問に入りたいと思います。 　先日、私は人にやさしい交通のあり方、これを探るメンバーと金沢駅周辺を見て回りました。タクシーやトラックやバス、ＪＲ。いわゆる交通関係で働く人や高齢者の代表、障害者の中でも脊髄損傷者協会のメンバーたちでございます。人にやさしい交通システム実現のため、何を問題とし、何を悩んでおられるのか。とにかく聞いて歩こう。見て歩こうということに自然になったのであります。それが人にやさしい交通を実現させるためのウォッチングを始めた理由なのです。しかし、徐々に改善していかなければならない数々の問題点が出るにつけ、高齢者や障害者がまた小さなお子さんや病弱な人たちの交通利用の便が本当に守られているのかとの気持ちを持ちつつ、幾つかの箇所を回りました。このわずかな時間の中で、予想以上に苦しんでいる実態を知りました。いや教えられました。今まで聞いていることと見るとは大違いという感想であります。 　今日、道路をつくっても車がふえ、二十一世紀に向けた交通政策の課題が山積みされております。バイパスの整備、道路の拡幅、リバーシブルレーンの導入、パーク・アンド・ライドシステムの導入など、今日まで金沢市とともに大変な努力をしていることに、このことは承知いたしております。 　本日は、障害のある人もない人もともに生きる交通問題を中心にバリアフリー社会について質問をしたいと思います。 　現在の高齢化の中での高齢者の比率は一六％を超えています。そして、二〇二五年に向けて速いスピードで高齢化社会が進んでいます。高齢者だけでなく、健常者でもけがをすれば歩行が困難になります。ここ四年ほど前のことですが、私の同僚だった息子さんが高校を卒業して、就職して間もなく大阪で交通事故に遭い、車いすの生活になりました。もう一人は松任で、中学校三年の水泳の授業中に脊髄をつぶし、車いすで二度と歩けない状況になりました。人にやさしい交通システム、いわゆるだれでも利用できる交通問題は新長期構想の中にもあります。安全で安心して快適に社会生活を送ることのできる日本のふるさとづくりの項に示しております。 　快適な生活環境を整備し、人にやさしいバリアフリー社会を進める。その一つに、バリアフリー社会づくりにふさわしい交通環境と施設の整備を進める。その二に、幅の広い気配りした歩道や沿道の緑化など、歩行者にやさしい道づくりを進めるなど八つにわたっております。では、具体的に石川県の玄関、金沢駅はどうでしょう。 　西口にタクシーの乗り場があります。障害者マークがしっかり下がっています。二十センチぐらいの段差があります。看板が泣いています。障害者は外してほしいと言いました。メンバーと駅出入り口から乗車まで整備状況を点検いたしました。 　まず、すべての経路に階段などの段差がない。ノーです。段差はあるがすべての経路にエレベーター、スロープがある。これもノーです。エレベーターは裏へ回らなければなりませんし、一たん外へ出ますので屋根はありません。車いす利用者が駅員の手をかりずに移動できるか。これもノーです。案内板は全くありません。少し遠のいています。次に、階段昇降機が常設あるいは設置されているか。ノーです。すべての階段の両サイドに手すりがついている。ノーです。改札の経路は車いすが通行可能になっている。これはイエスです。ただし、階段は上がれません。次、車いすを常備してある。これはノーだと思います。案内のわかりやすさの中には、外国人にもわかりやすい表示になっている。ノーです。鉄道、バス、タクシーなど他の交通機関への乗りかえ案内表示はノーです。点字表示もノーです。高さの問題があるにして、目の不自由な人は切符の自動販売機は利用できません。
   　このように、駅出入り口から改札までの移動は改札の経路や改札からの各ホームまでの移動、視覚表示、点字表示、駅員による案内、切符の購入、トイレ、公衆電話、ファックスあるいは雨、風に対する施設はどうなっているのか。タクシーの乗り場、バスの乗り場、歩道や信号を一緒に歩いてみました。だれもが行きたいところへ自由に行けるのが理想です。障害者だけでなく、妊婦さんやお子様連れのいろんな障害者もいるわけです。バリアフリーとは、すべての人々にとって行動の妨げとなる障壁、いわゆるバリアのない暮らしやすい社会づくりのことであります。これで豊かな石川、住みよい石川、観光石川と大きく言えるのでしょうか。 　交通関連施設において障害者や高齢者のための設備は一応設置されています。仏つくって魂入れずで、不便なものや利用できないものが多いのが現実であります。バリアフリーの視点を知事さん、あるいは厚生部長、どのように置いているのでしょうか。ぜひお考えをお聞きしたいと思います。 　例を挙げます。トイレを見ました。障害者用のマークの表示がありました。ドアは自動です。押しても押してもなかなかあきませんでした。手をかさなければなりません。使用しようと中に入り、かぎをかけます。使用中のランプはつきません。車いすで便器の前へ行こうとします。洗面台がつかえて車いすは上手に位置につきません。万一、体調が悪く倒れたりしますと、呼び出しベルは入り口のスイッチのところまで戻らなければなりません。自力でつながっても小柄な体の人はスイッチに手が届きません。私が立って、こうして押すとちょうどいい高さにありました。自動扉のスイッチもそうでありました。これでもトイレはあります。手すりもついています。 　知事は、厚生省高級官僚の汚職に「残念の一言に尽きる。信頼が大切。厳正な執行」と先日御答弁をされました。私も残念の一言にあります。人にやさしい以前の問題ではないでしょうか。ともに生きる障害者プランの中では、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整え、自立と参加を目指すと期待をされております。基本目標の中でも移動、交通安全対策など推進する計画でありますが、公共施設や、あるいは障害者用トイレやスロープなどの整備も掲げられております。言うまでもありませんが、視覚障害者や車いす利用者など障害のある人が自由に安全に外出して町へ出かけることができるようになることは重要な課題です。でも、現状との乖離が大きいと思います。 　福岡では障害者の行事にぜひ公共交通を使ってくださいとの主催者の呼びかけで、バスや地下鉄を利用された報告を聞きました。手直しで、あるいは早期に実現できるもの、長期にわたるものがあろうかと思いますが、ぜひ早期実現に向けて何を重点に改善するのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 　次に、私はわずかの間で懸命に生きる車いすの方々との接触ができ、現実、予想以上に生活している苦労と経験を学ばせていただきました。そういう意味で、地域で学ぶことも大切であります。学校の中でこのような車いすや目の不自由な方々との心の壁を取り除くため、交流や触れ合いを持つことも子供たちにとって大切だと思います。 　教育長、はくぐむ教育も福祉教育もやっておりますが、ぜひその心意気をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、個別輸送のタクシーや大量輸送のバス利用のための乗務員の教育であります。車いすで乗るには手順があります。万一乗車したいと申し出ても、停車をさせ、どうお手伝いしていいのかわからないという例があります。車いすもたためない。乗せてもわからないでは困ります。現実は動いているわけです。バリアフリーが不完全な現代、バリアを克服するためにハードだけでなく、ソフト面でもタクシー、バスの乗務員などの対応が必要です。どうでしょう。バスやタクシーの乗務員が対応しきれなくては機能が果たせません。利用できるような形になればと願っています。どのようにお考えでしょうか。部長の答弁をお伺いをいたします。 　加えて申し上げるならば時間がかかることです。お客様は神様です、という立場に立つかどうかは別としても、接遇研修に対してお考えいただきたいと思います。 　次は、仲間はウォッチングしている中でバス停や道路を見たとき、今何とかしなければならないという切迫した気持ちになりました。バスターミナルでの段差、交差、ステップのすき間、乗車待ちの住民の見方、私たちはどんどん私たちの問題意識も視点もかたまっていきました。歩道からは信号青です。道路を横断するとき傾斜がきついんですけれども、信号を見て向かいに人がいるとき、傾斜を乗り越えるため車いすはスピードを弱めなければなりません。すると、傾斜のある歩道は段差もあり、横断はままならぬ状態です。今から雪が降ると思うと、ますます大変であります。 　いかに厚生部、土木部などバリアフリー実現に施設の整備に連携を密にどのような対策を進めようとしているのか。また、どのようなところを優先的に整備しようとしているのか。また、重点地域を設けようとしているのか。対応策をお尋ねしたいと思います。 　次に、公共施設には障害者専用駐車場が設置されております。このことは高く評価をしております。しかし、駐車場から一歩施設に入るには段差が目立ちます。手を加えると解消するという素人の私でさえ思う箇所もございます。必ずしもお金をかけるということではなくて、私たちは本当に利用する高齢者、障害者、行政が総点検をし、改善していけば心から人にやさしい施策になるわけではないでしょうか。点検整備を行う考え方、所見を担当部長にお聞きしたいと思います。 　次に、新しい建築物はもちろんであります。障害者や高齢者の声を聞く機会を持つことが大切なことは今さら言わなくてもいいと思いますが、昨年は障害者の行ったアンケート調査でも指摘をされております。建築物を整備する場合にぜひ青写真段階からニーズに合ったように、あらゆる障害者の声を聞く機会をぜひ設けて、新庁舎の設計には今から心がけてくださるように期待をいたします。 　さらに、住民のためのまちづくりであります。人間が住む、あるいは人間が生きていく中で、家の中のバリアフリーは当然であります。交通もしかりです。広く言えば、社会全体のバリアフリー化が必要です。生活の維持、仕事、通院、遊びという基本的な活動をどうしていくのか。住民の知恵を、力を出し合えば、福祉のモデル町、そういうものもできるのではないかと思います。その意気込みを聞かせていただきたいと思います。 　歩道の段差、傾斜あるいはバス、タクシーの上屋、ベンチ、ロードヒーティング、教育、健常者の理解も大切です。ともに生きる石川障害者プランの中で、冒頭知事は強く訴えております。障害のある人がない人とともに同じように活動し、安心して生活ができるよう計画を策定したと述べられています。 　知事、車いすを使用したことがありますか。たしかきのうは障害者の日であります。障害者福祉功労者や自立更生者など表彰されました。皆さんと車いすで、また目が不自由な人、すべての障害者の人と体験をする障害者の日としていただきたいと思います。 　その視点に立って申し上げたバリアフリーに一層力を注いでいただきたいと強く思います。きっとそのことに障害者は温かさを感じ、すごい元気が出ると思います。そして、多くのあらゆる障害者団体との話し合う場を持っていただき、これからの視点を大切に歩んでいただきたい、このことを申し上げまして私の発言を終わりたいと思います。 　知事や厚生部長、さらに関係する土木関係の皆さんに温かな施設の整備を一層早く実現していただくようにさらにお願いをして、私の発言を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（善田晋作君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　宮下議員の一般質問にお答えをいたします。 　バリアフリーということについて宮下議員のいわば体験を通してバリアフリー社会実現に向けての御質問をいただいたわけでございます。基本的には障害者と同じ目線で取り組んでいくということは大変大事だと思いますし、このバリアフリー社会を構築をしていくためのコスト、これはいわばよりよき社会を実現をしていく上での必要なコストという認識が大事でございますし、そしてそのコストはやはり国民全体といいますか、県民全体で負担をするという共通認識が不可欠であろうというふうに思うわけであります。 　障害者の皆さん方の目から見ますと、今の社会はいろいろな障害、バリアがあるわけであります。よく歩道と車道の段差の問題が出ますけれども、これは基本的には交通安全上の問題から来ておるんだろうというふうに思いますけれども、車が歩道に乗り上げない。そうするためには、ブロックの突起物を置いたり、ガードレールをつけたり、段差を設けたりと、こういうことでありますが、その段差を取り払って歩道と車道を色で区別をするというふうな試みもある意味では大事ではないかと思いますが、そういう話をしておりましたら、「知事、段差をなくしますと車が歩道へ乗り上げて、そこが駐車場に早変わりしてしまいます。そうすると歩道が歩道ではなくなってしまう」と。これはやはり車を運転する人の運転者のマナーという問題にもかかわってくるわけであります。そういった車が歩道に乗り入れないようにするためには段差を設けたりガードレールを設けたりしなければいけない。それがまた、障害者にとって大きなバリアになってくるということでありますんで、この辺やはり社会全体がそういった歩道というものは本来歩道として利用するというふうな意識の改革というのもやはり必要ではないかと、こういう思いもいたしておるわけでありまして、諸外国の駅あるいは地下鉄等へ参りましても、ヨーロッパあたりでは改札口というものがないというふうに私は承知をいたしております。ですから、障害者の皆さん方は路上に設置をしてあるエレベーターに乗ればプラットホームにそのまま着けるという形になっておるようでありまして、そして電車からおりるときに料金を払っていくという何かそういうふうなシステムがとられているというふうにも聞いておるわけであります。やはり、そういった全体としての工夫というものもこれからは必要ではないかというふうに思っております。 　いずれにしましても、これは障害者の皆さん方の御意見を聞くということは大変大事なことでございますので、今私ども障害者プランを策定をいたしまして、ことしから十年間を一つの計画期間としてひとつ全庁挙げてバリアフリーのための具体的な施策を推進をしていこうというふうに思っております。このプランの策定には、障害をお持ちの方々にも委員として参加をしていただきましたし、そして今、来年の当初議会に提案を目指して今条例の制定作業に取り組んでおりますが、この条例の制定作業にもそういった障害をお持ちの方々にも委員として参加をいただいておるわけでございます。そういった意味では、まさにともに生きる障害者対策というものを、実効性のあるものをひとつ組み立てていきたいというふうにも考えておるわけでありまして、これはもう県庁だけの取り組みでは実効期しがたいわけでございます。市町村との連携も必要でありますし、民間の企業あるいは関係機関等の連携というのも大事なことであります。 　次に、障害者施策の推進に向けての御質問がございましたが、私も先日、障害者のふれあいフェスティバルでアイマスクをしまして盲導犬と一緒に歩くということもいたしました。また、車いすの体験もいたしましたけれども、やはり段差を車いすでうまく乗り上げていくというのは、これはやっぱり大変なことだということを実感をしました。特に前進をしていく場合には、前の車輪が非常に小さいものですから、あの段差を乗り上げるのにちょっと腰を浮かせるという非常にコツ、工夫が要るわけであります。むしろバックで行く方が後ろの車輪が大きいものですから、バックで段差へ乗り上げるときには比較的簡単にといいますか、乗り上げることはたやすいわけでありますけれども、前進をしていく場合には車輪の輪が小さい。そのために段差を乗り上げるというのは大変な苦労が必要だということを改めて実感をしましたし、アイマスクをつけて盲導犬に先導されて歩く場合も非常に盲導犬のスピードは速いわけであります。我々健常者が普通歩いているのと同じ速度で盲導犬はどんどん歩いていくわけでありまして、アイマスクをつけておりますと本当に前に何があるかわかりませんし、盲導犬の誘導どおりに歩けばいいと指導員の方はおっしゃるわけでありますが、非常にやっぱりあれは率直に言って怖い思いがいたしたわけであります。 　そういった体験を通じて、そういった障害をお持ちの皆さん方、いろんな制約があると。そういった制約を一つ一つ取り除いていかなければ本当の意味のバリアフリー社会の実現ということにならないということでございますので、そういった意味では宮下議員御指摘のように、障害者と同じ目線に立って事細かなきめ細やかな取り組みというのがこのバリアフリー社会の実現に向けては大事であろうと思います。ですから、プランをつくるということはもちろん大事でありますけれども、そのプランに基づいてそうしたきめ細かな対策というものを我々もこれからできる限り配慮をしていく。そのことによって本当の意味でのバリアフリー社会が構築できるのではないかと、かようにも思っておるわけでございます。 ○副議長（善田晋作君）　坂本総務部長。 　〔総務部長（坂本森男君）登壇〕 ◎総務部長（坂本森男君）　新県庁舎のバリアフリー化につきましてお答え申し上げます。 　新県庁舎における障害者への配慮につきましては、石川県新県庁舎建設基本構想の中で、すべての人が安心して利用できる人にやさしい庁舎を目指すこととしておりまして、現在基本設計作業を進めているところでございます。この基本設計の中で、障害者専用の駐車場の確保、通路におけるスロープや階段の手すりの設置、障害者が利用しやすい電話、エレベーターの設置、障害者用トイレの十分な確保など、あと点字ブロック、点字案内など障害者用の誘導設備の充実など、高齢者、障害者等にやさしい、いわゆるバリアフリー庁舎。しかも実効性のあるものを目指しまして整備を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　藤井厚生部長。 　〔厚生部長（藤井充君）登壇〕 ◎厚生部長（藤井充君）　バリアフリーについての御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。 　まず、バリアフリーに対する教育についてでございます。バリアフリー社会実現のために県民一人一人が困った人を見かけたら手助けをするなど、思いやりの心を持つというソフト面での対応がハード面の整備とともに大変大切なことであろうというふうに考えております。特に障害者の方の乗降に関して介助する機会の多いバスなどの乗務員に対する教育は重要であると認識をしております。バスなどの運行事業者においては、これまでも個々に乗務員教育がなされておりますが、今後より積極的な取り組みがなされるよう関係機関等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　次に、バリアフリー社会実現のための整備についてでございます。バリアフリー社会に向けて検討を進めている条例におきましては、ハートビル法による病院、劇場、百貨店などのほか、ハートビル法では対象となっていない学校、共同住宅に加え、道路、公園など公益性の高い施設について範囲を拡大をしたいというふうに考えております。また、地域におけるバリアフリー整備については、例えば障害者、高齢者を初め多くの県民が利用する施設を優先的に推進をしていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、バリアフリー社会づくりは行政のみで実現できるものではなく、県民、市町村並びに事業者の御理解と御協力により一体となって推進していく必要があるというふうに考えております。 　次に、公共施設のバリアフリー化についてでございます。県ではこれまで、やさしいまちづくり整備事業として道路の段差解消、点字ブロックの敷設、公共施設のスロープ、身障者トイレの設置などの整備を図ってきたところでございます。しかしながら、いま一度、障害者の視点にも配慮いたしまして点検の必要な箇所については関係部局と連携をし、状況把握に努め適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　松田土木部長。 　〔土木部長（松田正君）登壇〕 ◎土木部長（松田正君）　土木部関係につきまして二点お答えいたします。 　建築物を整備する場合に障害者や高齢者の意見を聞く場を設けるべきでないかというお尋ねでございますが、不特定多数の方々が利用する建築物等のバリアフリー化につきましては条例に基づき技術的基準を規則で定めることを考えております。この基準の制定に当たりましては、障害者や高齢者の方々の御意見が反映されたものとなるよう努めてまいる所存でございます。特に公共の建築物の整備に当たりましては、この基準を遵守するとともに、各種マニュアルの活用、先進事例の検討等を十分に行い、障害者や高齢者の方々の利便に十分こたえられるよう努めてまいりたいと考えております。 　それから、バリアフリーのまちづくりについて御質問がございましたが、今後条例に基づいて取り組むことになるかと思いますが、一例といたしまして現在駅西で新しい副都心づくりを進めております。その中で、中央病院付近のハートフルタウン拠点ゾーンにつきましては、安心・健康維持増進・生きがいの三つをテーマにいたしまして、社会福祉や健康維持増進などの中核施設やバリアフリー住宅を導入する福祉のモデル的まちづくりが提案されているところでございます。新しい駅西の副都心構想を進めるに当たりましては、今申し上げましたハートフルタウン拠点ゾーンだけでなく、副都心全体のバリアフリー化につきましても十分考慮する必要があるというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　バリアフリーにつきまして学校教育面での対応についてお答えを申し上げます。 　県内の小中学校でございますけれども、特別活動の中で特殊教育諸学校との交流学習を行っているわけであります。また、県立高校でも主に福祉に関する学習の中で実施しておるわけであります。 　平成八年度の状況でございますけれども、六十五校の小中学校で車いすやアイマスクなど体験活動を行っているところでございます。このことによりまして、障害者を含めたあらゆる人々に思いやりを持ち、差別や偏見のない社会を目指すこと。あるいはまた、社会への奉仕の気持ちを深める観点から行われているところであります。やはり、みずから体験することが何よりも障害のある人々への理解につながるわけでありまして、今後とも積極的にこのような対応を行っていきたい、このように思っているわけであります。 ○副議長（善田晋作君）　八十出泰成君。 　〔八十出泰成君登壇、拍手〕 ◆（八十出泰成君）　ことしも余すところ二十日ぐらいになりました。厚生省、通産省などの地に落ちた官僚汚職が連日のように報道され、国民を怒りの渦に巻き込む暗い世相にあって、スポーツ界の二人がさわやかな話題を提供しておりました。自分で自分を褒めてやりたいと涙を流してインタビューを受けていたアトランタオリンピックでの有森さんと、ファンのほとんどがあきらめかけていたリーグ優勝、メークドラマの名ぜりふで奇跡のように引き寄せた指揮官の長嶋監督。人生訓にも似たこの二人の言葉が、ことしの日本新語・流行語大賞に選ばれたそうであります。心から拍手を送ります。だが、この二人の言葉は、目的によっては明暗どちらにも当てはまる意味深い言葉でもあります。 　質問戦もいよいよ最後になりました。文字どおりことしの質問納めであります。しばらくの間おつき合いをお願いするとともに、執行部には心地よい答弁を聞かせていただいてことしの締めくくりにしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　まず、最初の質問ですが、ベストドレッサー賞についてでありますが、先ほど同僚山田議員の方からもネクタイのコーディネートの評価までありましたが、私の方からも知事、輝くベストドレッサー賞おめでとうございました。御本人もびっくりされたでしょうが、私たちもいろんな意味で驚きました。あなたが積極的に取り入れたカジュアルデーが評価をされたそうでありますが、だれよりも喜んだのが不振にあえいで御苦労されている繊維業界の皆さんだったのではないでしょうか。この受賞を機に繊維石川を全国にアピールできたことは、何よりも喜ばしいことであります。私の筋書きでは、この受賞に対する感謝のメッセージと、繊維石川の飛躍に向けた県当局の支援策を伺う予定でしたが、既に専門家が質問されましたので割愛をさせていただきます。 　次に、厚生行政から海外戦没者慰霊巡拝について伺います。 　厚生省は、昭和五十一年から毎年、さきの大戦で犠牲になり遠い異国の地で眠る戦没者遺族を対象に、旧主要戦域のほか、相手国の事情等で遺骨収集が望めない地域での慰霊のため、遺族による慰霊巡拝を行ってまいりました。本年度は中国東北地区やパラオ諸島、フィリピンなど八地域で実施されているようです。 　先般、本県で参加を希望していた遺族の方から、亡き先夫の眠るパラオ諸島に慰霊巡拝に行きたくて申請をしましたが、厚生省の示す選考基準によると参加ができないと言われて情けなくて困っている。つまり、配偶者であっても再婚している人は対象にならないというわけであります。その人は、最初から再婚したい人はだれもいないんだ。当時の夫を戦争によって失ったからこそ再婚したのだ。それなのに選考基準で対象外になるのは人道的にも許せないことだ。ぜひ体の元気なうちに一度は慰霊巡拝に行きたいとおっしゃるのであります。 　七十四歳になるその人にとって、戦後五十年以上たった今も、この慰霊巡拝に行かないと戦争の傷跡はいえないのではないでしょうか。県厚生部では、厚生省の選考基準をそのままその遺族に伝えたのだと思いますが、余りにも事務的ではないでしょうか。毎年行われているこの慰霊巡拝の参加者は本県からは年間五、六人程度と伺っております。さきの大戦の戦没者を、国に命をささげたという人もいれば、侵略戦争の犠牲になったという人もいます。いずれにしても、当時の大切な大切な人たちが遠い異国の地で眠っているのであります。その大切な人へ慰霊巡拝が再婚しているからといって選考基準から外すことは理不尽この上ないことであります。県としても、遺族の方々の心情をぜひお察しいただいて、厚生省に対して基準の見直しを強く働きかけるよう要望するものであります 　次に、環境行政から、環境保全施策への県民参加について伺います。 　先般八月に出されました石川県環境白書において、環境基本条例の継承、共生、循環、国際の四つの理念を実現するためには、すべての人々や組織がパートナーシップのもとに環境保全のための行動をとっていく必要があるとしているところであります。また、九月に公表された県の新長期構想では、構想の実現に向けての中で県民総参加による施策の推進を掲げているところであります。県では現在、環境基本条例を受けて環境基本計画を策定中でありますが、県民参加という観点で県の新長期構想との整合性をどのようにとっていかれるのか、まず知事にお聞きをいたします。 　また、基本計画の推進に関連して知事は、環境パートナーシップ県民会議を年度内に設置をするとのお考えのようですが、その具体的な活動内容や構成メンバーについてどのようにお考えなのか。さらに、例えば河北潟の水質浄化についても、行政、企業、県民、いろんな人がそれぞれの立場から県民総参加という中で取り組んでいくべき問題でありますが、既に流域住民の中には自主的活動として積極的に浄化対策に取り組んでいる団体もおられます。これらの活動団体についても、環境パートナーシップ県民会議に参加をしていただくことが必要だと思いますが、あわせて環境安全部長にお伺いをしたいと思います。 　次に、水産行政から本県の漁業振興についてお尋ねいたします。 　知事は、さきの代表質問に答えて、ことしの十大ニュースの中に全国豊かな海づくり大会を挙げておられました。天皇・皇后両陛下や衆議院議長などをお迎えし、さらに全国から二万人余の参加者を得て繰り広げ、一大イベントとして成功させたということに対する知事なりの評価だったと思います。しかし、漁業関係者にとっての今回の海づくり大会は、特別な意味を持っていました。一大イベントの成功もさることながら、厳しい漁業経営や後継者不足など低迷する本県の漁業環境を、この大会を通して伝統ある水産石川の名を全国にアピールをし、さまざまな方面から支援をいただきながら業界全体に活気を取り戻す絶好の機会として期待を寄せていたのであります。だからこそ、私たち自身もこの海づくり大会を一過性の祭典に終わらせてはならないと強調してまいったところであります。要はポスト海づくり大会、つまり漁業関係者がさまざまな困難を克服し、生き生きと安心して漁業を営める環境づくりに国や県がどれだけ支援、協力ができるかであると思います。そんな意味を込めて、幾つかお聞きをしたいと思います。 　一つは、本県水産業の活性化にとって極めて重要だと言われています金沢港水産物流センター構想に対する支援策についてでありますが、既にさきの一般質問で同僚の下沢議員から質問がされ、知事も後方支援を約束いただいたということでありますので割愛をしますが、知事御指摘のとおり、中央卸売市場との合意形成は大変難しい課題であります。ぜひ県当局にも合意形成のための汗かきをひとつ要望しておきたい、このように考えるわけであります。 　二つ目は、漁協合併であります。十年後には最終的には一県一漁協を目指すべく、県内の漁協合併がそれぞれ合併研究会、合併推進協議会など地区段階、県段階で協議を重ねていますが、なかなか進んでいないと聞いております。脆弱な県内漁業の生産性向上と競争力強化につなげるため、一日も早く漁協合併を実現しなければなりません。ぜひ県当局が農協合併でとった支援措置を漁協合併にも講ぜられるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　加えて、石川県漁協事業基盤強化基本方針において県の策定した漁協合併地区における市町村を越える地区の実質的調整役を担うとともに、合併漁協と地元市町村との連携強化対策を推進するため漁協合併専任担当者の配置をするなど、おくれている漁協合併推進のために強力な支援体制をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、大規模開発行為、とりわけ電源立地に対する事前協議体制の確立についてお伺いいたします。北陸電力は、志賀原発一号機の建設のときもそうでしたが、現在も二号機増設に向けて志賀町や富来町、羽咋市内八漁協など周辺関係漁協との電源立地に対する事前協議や漁業補償などを着々と進めているようでありますが、それはそれで当然のことでありますが、問題にすべきは肝心の県内漁協の指導機関である県漁連に何の相談も協議もないということであります。果たしてこれでよいのでしょうか。万が一、不幸にして放射能漏れ事故が発生した場合、放射能汚染で石川の魚は食えないという風評被害は、単に関係漁協にとどまらず県内全域に広がり、各漁協や関係機関への対応はすべて指導機関たる県漁連が責任を負わなければならないことは、原発銀座と言われるお隣福井県の原発事故で既に実証済みであります。このことから、北陸電力は周辺関係漁協と同様に事前協議や説明を指導機関である県漁連にもすべきであります。ぜひ県当局からこの旨を北陸電力に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　四点目は、先日も地元紙で報道されていたプレジャーボートについてであります。本年に入って漁船とプレジャーボートの衝突事故や接触事故が多発し、ついに犠牲者が出るに至ったことは御案内のとおりであります。漁業者に言わせれば、怖くてプレジャーボートに近づけないと遠慮しながら航行し操業している始末だそうであります。漁船への操業妨害や禁止されている金沢港湾内周辺での停泊しての釣りは危険きわまりなく、再三にわたって取り締まりを保安庁に要請しているが後を絶たないと聞きます。どこかのマリーナに所属していれば、危険防止のための周知徹底はそれなりに容易でありますが、その多くはどのマリーナにも所属していない、いわゆる不法係留のプレジャーボートだと言われております。以前から不法係留をなくしようと県の河川課では撤去看板の設置、撤去勧告チラシの取りつけなどの対策を講じながら実態調査を行ってきたところでありますが、本年十月で県下全域で実に一千五十一隻もの不法係留のプレジャーボートが存在し、現在もふえ続けていると言います。 　無動力漁船を除く漁船は、すべて漁船原簿に登録をしなければならない漁船法と違って、船舶法は五トン未満のプレジャーボートは登録が必要でないことと、昨今のマリンレジャーブームがこれだけ数がふえる結果になっているのであります。加えて、これらのボートのデータを管理している日本小型船舶検査機構では、守秘義務を盾に決して情報開示をしないと聞きます。これでは、海での秩序を守り漁船とプレジャーボートが共生していくことが不可能であります。このような現象はひとり本県のみならず、全国で今問題になっており、運輸省港湾局、水産庁、建設省河川局で今年度、プレジャーボートの全国実態調査を実施しており、その結果をもとに対策が検討されると伺っております。 　ともかく、危険防止のための取り締まりの強化はもちろん、この機会に法律の改正や県条例の施行も含めて、秩序ある海を守り、漁船とプレジャーボートがトラブルもなく共生できるように国に強く要請するよう求めたいと思いますので、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、土木行政について伺います。 　一つは、地元のことで申しわけないんですが、内灘町北部地区住宅開発についてであります。去る十一月十九日に内灘町民の悲願でもありました放水路架橋、仮称内灘新橋の起工式が行われ、文字どおり二十一世紀へのかけ橋として出発をさせていただきました。御尽力いただいた国会の先生方や知事を初め県当局、そして先輩、同僚議員の皆さんに、この機会に改めて御礼申し上げたいと思います。大幅な予算獲得など順調な事業推進のためには、これからが大切であります。引き続きの御支援をお願いしたいと思います。 　さて、この放水路架橋の実現も北部地区一千戸の住宅開発がセットの事業であり、住宅開発事業の成功なしに架橋実現の意味がありません。既に開発手法の整理をされ、この十月三十一日に知事認可を得て、十一月十七日に北部地区整理組合が設立をいたしました。この事業で県住宅供給公社として初めての試みである一地権者として組合に参入されているわけでありますが、御案内のように周辺では宇ノ気町の潮見台ニュータウンや津幡町の井上の荘があり、金沢には木越住宅開発もあります。いずれも住環境に配慮をし、低コスト化を図ったり電柱の地中化、高齢化福祉社会に適応したバリアフリー化、インターネットなど高度情報化時代、マルチメディア時代を想定した住宅開発がされているだけに、それ以上の特色ある魅力ある住宅開発が問われているわけであります。一地権者として組合参入をしているというものの、組合員のほとんどが県当局の指導的役割に期待を寄せているのであります。他の地権者との利害という難しい側面があるにせよ、日本海、河北潟、立山連峰、白山連峰など三百六十度のパノラマが眺望できる景観を売り物に、二十一世紀を展望したグレードの高い住宅開発を率先して行って他を引っぱっていただきたいと思います。その決意のほどをお願いをしたいと思います。 　二つ目は、河北潟浄化に対応する水辺公園について伺います。現在、県主導のもと、河北潟周辺一市五町で河北潟の浄化を目指してさまざまな取り組みが行われております。河北潟周辺には、今もごみの不法投棄は相変わらずであります。このままではイタチごっこだと思います。河北潟周辺は道路や周りから見えにくく、要は捨てやすい環境や条件になっている現状が問題なのであります。この際、関係市町と協力をし合って、浄化計画にあわせ周辺土地を可能な限り取得をし、自然を生かした護岸や水辺公園として整備することを勧めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　三つ目に、建築廃材の再利用についてお伺いいたします。リサイクル型社会を構築するための産業廃棄物のリサイクルは、鉱業、製造業を中心に積極的に取り組まれ、産業廃棄物の発生量が大幅に減少していると言われております。特にコンクリート片、アスファルト片等の建築廃材が顕著だそうですが、廃棄物処理業者に言わせればまだまだ再利用が少ないと感じているようであります。本県のリサイクル採石の補助事業の、あるいは県単事業での再生利用は一体どれだけ進んでいるのか、市町村の取り組みはどうなのかを具体的にお示しをいただきたいと思います。 　また、農道、林道などを所轄する農林水産部では、ほとんど利用されてないと聞きますが、建築廃材に対する本県各部局では必ずしも意識統一がなされているとは思えないのであります。建築廃材に限らず、再生利用の進んでいない産業廃棄物に対して、限りある資源の有効利用、環境保全のためにも、全部局を挙げて取り組むように強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（善田晋作君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　八十出議員の一般質問にお答えをいたします。 　先般、ベストドレッサー賞を受賞したわけでございますけれども、思いもかけなかったことで大変光栄なことだというふうに思っております。この受賞は、石川県の繊維業界を初めとするそれぞれ関係の皆さん方の日ごろの取り組みが評価をされたということで、私はその代表ということでいただいたというふうに理解をいたしておるわけでございます。いずれにしましても、これを契機に石川県の繊維産業というのはいわば石川県では大変大事な産業の一つでございますから、その活性化といいますか、飛躍に向けてさらにお互い努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、戦没者の慰霊巡拝についての御質問がございました。厚生省によりますと、その参加遺族の範囲は、八十出議員御指摘のように再婚していない配偶者、父母、子、兄弟、姉妹が対象ということで、再婚した配偶者は参加資格がないと、こういうことになっておるわけであります。私もおっしゃるとおり解せないわけでございます。昭和五十一年にこの制度ができたわけでございますが、予算上の制約からそういう人を外したと、こういうことのようでございますけれども、これは再婚された配偶者の方にしても、やはり遺族という立場で戦後いろんな激動の中を大変いろんな御苦労、困難を伴いながら生き抜いてこられたということでありますから、そういうことで排除するというのはやっぱりおかしいというふうに私も思うわけであります。やっぱりこういった方々の希望をかなえるというのがある意味では行政の大変大事な仕事ではないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、こういった希望がかなえられるように我々もやっぱり厚生省に働きかけをしてまいりたいと思います。この制度ができたのはもう二十年も前、そのときの予算上の制約要件をそのままずっと踏襲をしてきているということ自体がやっぱりおかしいというふうに思うわけであります。 　次に、環境基本条例と新長期構想についての御質問がございました。環境基本計画と県の新長期構想、これは目標年次等含めて整合性を図るということはいわば当然のことでございまして、環境審議会でもそのことを踏まえて御議論をいただいているわけであります。具体的には、今御指摘のありました環境パートナーシップ県民会議、これは新長期構想にもうたわれておりますし、環境基本計画の答申案でもそのことがうたわれておると、こういうことでございます。いずれにしましても、県民の皆さん方の発想を生かした形での施策の推進というのは大変大事なことでございますので、環境基本計画の答申案でも、県民の適切な行動を促すために環境情報の整備、それとそれの積極的な公表、こういったことが述べられておるわけであります。いずれにしましても、新長期構想の施策との整合性を十分図りながら環境基本計画に基づく施策を展開をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、環境パートナーシップ県民会議の具体の中身につきましては担当部長の方から答弁をさせたいというふうに思います。 　次に、漁協の合併についての御質問がございました。これからの漁業というものを考えてまいります場合に、これは農業と同じでございますが、やはり足腰の強い漁業というのが大事でございます。そういう意味では、体質の強化、経営規模の拡大というのが大変大事な要件であります。そのためには漁協の合併というのは避けて通れないわけでございますが、農協の場合には同じおコメをつくっているということで、いわば土俵が同じでございますから、お隣同士の農協が合併をしていくという条件は比較的整いやすいわけでありますけれども、漁協ということになりますと、底引きをやっている漁協のお隣の漁協は定置網をやっているというようなことで、漁法が全く違うということになりますとお互いに利害が対立するという側面もありまして、それだけにやっぱり合併には農協とは違った大きな困難が伴うということでありますけれども、そこは小異を捨てて大同につくといいますか、経営規模を強化していくという意味では合併というのは大変大事なことだと思いますので、我々も無理やりくっつけるということはこれは当然できないわけでありますが、やっぱり御理解を得るということでしっかり後方支援をしてまいりたいというふうに思いますし、いろんな助言、指導をこれからも行ってまいりたい。必要があれば予算上の措置も当然講じていかなければいけないであろうと。将来的には一県一漁協というふうな形になるのが理想ではないのかなと、こういうようにも思っているわけでございます。 　次に、プレジャーボートについてでありますが、御指摘のように近年プレジャーボートが大変増加をしてきておりまして、漁船とのトラブルもございますし、また海難事故も続発をしておる。河川における不法係留といったような問題も出てきておるわけでございます。現行法では五トン未満の一般船舶は登録の義務がないということで、いわば制度の盲点をつかれたような形でありまして、運輸省といいますか、行政当局の方もこういった事態を想定をしていなかったというのが正直なところではないかというふうに思います。そういう意味では、議員御指摘のようにトラブルが起きましても該当船舶が登録がしてないために特定ができないということで大変大きな問題になっておるということでございます。我々も五トン未満の一般船舶についてもぜひこういった登録制度、当初は想定をしていなかったのかもしれないけれども、現実にこれだけ多くなってきて問題が発生しているということであれば、そういった登録制度をぜひ導入をしていただきたいということを国にも強く要請をしておるわけでありますが、これからもひとつ要請をさらに強化をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また当面の措置としてはいわゆる遊漁ですか、を行う一般船舶に対する届け出ですね、登録でなしにもう少し弱い規制になりますけれども、せめて届け出制の導入、そういったものができるのかできないのか、そういったこともあわせて検討していく必要があろうというふうに思っているわけでございます。いずれにしましても、やはり漁船とプレジャーボートが共存をできるというふうな環境を整えていくということが大事であろうというふうに認識をいたしているわけであります。 ○副議長（善田晋作君）　枝廣企画開発部長。 　〔企画開発部長（枝廣直幹君）登壇〕 ◎企画開発部長（枝廣直幹君）　志賀原子力発電所二号機の県漁連に対する事前の協議についてお答え申し上げます。 　電源立地につきましては、住民の合意が何よりも重要であるという観点から、志賀の二号機に係る漁業補償等につきましても、その合意形成の一環として現在、電力会社と関係漁協との間で鋭意協議が進められていると理解しております。また、県漁連に対しましても折に触れ、必要な説明が行われるべきものと考えてございます。 　漁業補償問題は、基本的には電力と個々の漁協の問題であるとは思いますが、地元の理解と協力のもとで適正に立地が進められるよう万全を期すると、これが県としての重要な役割と存じております。先ほど御指摘の話が事実ということでありましたら、早速電力会社の方にそうした御指摘があったことを伝え、適切な指導に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（善田晋作君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　環境問題につきまして二点お答えをいたします。 　まず、環境パートナーシップ県民会議についてであります。環境基本計画の策定後は、これに基づきまして県民総参加という形で環境保全施策を展開していきたいと考えておりまして、行政、事業者、県民が連携、協力いたしまして環境保全に取り組む場としての、そういう意味の環境パートナーシップ県民会議というものを設置したいというふうに考えております。 　この会議の具体的な活動内容につきましては、自発的な環境保全活動の実践のほかに、普及啓発あるいは情報収集や提供、あるいは取り組む団体等の育成、あるいは活動リーダーの養成のようなものを考えております。また、その構成メンバーにつきましては、県、市町村、事業者、個人、事業者団体あるいは環境保全団体等のそうしたいろんな団体を考えておりますが、当面は主に事業者団体あるいは環境保護団体に参加を呼びかけてまいりたいと、順次会員をふやしていきたいというふうに考えております。 　湖沼等閉鎖性水域の水質浄化につきましては、県といたしましても重点的に実施すべきものと考えておりまして、県民会議にもそのための対策の一端を担ってもらいたいというふうに考えております。その際には、実際に水質浄化に取り組んでおられる団体に参加していただくことはこの会議の設置目的に合致するものというふうに考えております。そうした団体にはぜひ御参加いただけるように積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 　次に、建設廃材の再利用に係る各部局の取り組みというお尋ねがございました。若干、環境安全部に絡みますので、平成六年度におけるコンクリート破片、アスファルト破片等の建設廃材の発生量は本県で八十三万トンということでございました。そのうち六十三万トンが再生利用されておりまして、その率はおおむね八〇％弱というところであります。建設廃材の再生利用の推進につきましては、議員御指摘のとおり、オール県庁という形で取り組むべき課題でありまして、特に公共工事担当部局での姿勢が重要なことは言うまでもないことと認識をいたしております。
   　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　漁協合併に関連いたしまして、合併専任担当者を配置するなど、強力な支援体制いかんについてでございます。 　市町村を越えます地区の漁協合併につきましては、従来より市町村の境界にとらわれず柔軟にその合併の実現を図ってきているところでございます。実際に、去る九月に合併いたしました七鹿漁協につきましても、七尾市と能登島町にまたがっているところであります。いずれにいたしましても、漁協合併につきましては担当課長を初めとする五名の担当職員をもって県下地区ごとに話し合いを進めるよう指導を強めておりますので、今後もそのように努めてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（善田晋作君）　松田土木部長。 　〔土木部長（松田正君）登壇〕 ◎土木部長（松田正君）　土木行政につきまして二点お答えいたします。 　まず、河北潟周辺の水辺公園整備についてでございます。河北潟は、津幡川など十河川と流入河川も多く、また河川から流出したごみが集まりやすいところでございます。このため、潟内の浄化対策に向けまして、周辺流域での下水道整備を進めるとともに、河川管理者といたしましては河川美化の観点から水辺沿いの一般ごみやタイヤなどの粗大ごみの回収や堤防の草刈りなどを行い、環境の美化に努めているところでございます。御指摘の自然を生かした護岸や水辺の公園整備につきましては、今まででも県及び関係市町で幾つかの施設整備を進めてきたところでございますが、貴重な水辺環境を有する河北潟とその周辺も含め、公益的に適正な保全と利用に関するマスタープランが必要であると考えております。そのため、今年度は動植物の生態系や周辺施設の整備状況及び利用実態の現況調査に着手したところでございまして、今後学識経験者や関係機関で委員会を組織し、マスタープランの策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、コンクリート塊等の再生利用についてでございますが、建設副産物の再利用につきましては、再生資源の利用の促進に関する法律に基づきまして、平成三年度から積極的に取り組んでいるところでございます。平成七年度におけるコンクリート塊及びアスファルト塊の再利用率につきましては、コンクリート塊では、県事業では八四・九％、市町村事業では七七・四％でございます。県全体では、民間等の再利用が低いことから、六一・一％でございまして、全国平均六四・六％を三・五ポイント下回る結果となっております。アスファルト塊では、県事業が八八・二％、市町村事業で八八・二％、また民間等を含めました県全体では八六・三％でございまして、全国平均八〇・七％を五・六ポイント上回っております。今後、平成六年四月に建設省が策定いたしましたリサイクルプラン二十一に基づきまして、コンクリート塊、アスファルト塊ともに、平成十二年度再利用一〇〇％を目標に市町村及び関係業界等とともに一体となり努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（善田晋作君）　高田参事。 　〔参事（高田孝之君）登壇〕 ◎参事（高田孝之君）　内灘町北部開発につきましてお答え申し上げます。 　北部地区住宅団地開発につきましては、去る十一月十七日に内灘北部地区土地区画整理組合が地区面積五十一ヘクタール、地権者百九十九名により設立総会が行われたところでございます。住宅供給公社といたしましては、山島台ニュータウンや井上の荘で実施してまいりました団地の景観を初め、高齢化や情報化社会に対応したバリアフリーやマルチメディア対応型住宅等についての経験を生かしながら、内灘町や地権者の方々と十分調整を図り、この組合の主要な一員として二十一世紀にふさわしい質の高い住宅団地開発を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（善田晋作君）　以上をもって質疑及び質問を終結いたします。 　　　　　　─────・──・───── △議案等の委員会付託 ○副議長（善田晋作君）　次に、知事提出議案第一号ないし第二十一号及び報告第一号並びに請願第二十六号及び第二十七号はお手元に配付した議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　─────・──・───── △休会 ○副議長（善田晋作君）　次に、休会の件についてお諮りいたします。 　委員会審査等のため明十一日及び十二日の両日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長（善田晋作君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 　　　　　　─────・──・───── △閉議 ○副議長（善田晋作君）　これをもって本日の議事は終了いたしました。 　次会は、十二月十三日午後一時より会議を開きます。 　これにて散会いたします。 　　午後三時二十分散会 　　　　　　─────・──・─────...